1人暮らしの高齢者が2040年には国の推計で1000万人を超えるなど今後増え続けることが見込まれる中、身寄りのない高齢者の入退院などについて民間企業などが支援するサービスを検討する研究会が発足。研究会にはガス会社などが参加。一定の自立した高齢者が支援の空白になっているとして必要なサービスを検討することを確認した。1人ぐらしの高齢者を巡っては生活支援や入院時の身元保証、亡くなった後の手続きなどが課題。静岡のガス会社では今月から訪問介護などの事業に乗り出した。東京・千代田区に本社がある大手損害保険では、高齢者の支援事業に関わる新しい資格を設け、今月から本格的に運用を始めた。資格を取るのは代理店で働く保険募集人で、高齢者などの困りごとにワンストップで対応するため、約40時間の専門研修を受ける。介護などの困りごとを聞いて、専門業者に繋ぐことを想定していて、年間200人のペースで養成していきたいとしている。同志社大学社会学部の永田教授はこうした取り組みが有効だと評価する一方、第三者の視点が入らないと囲い込みのようになる危険があるなどと課題を指摘した。