明日から始まる時間外労働、年986時間の上限規制によって、1303機関の救急医療の縮小や撤退の懸念、867機関の専門的な医療の縮小や撤退など長時間労働になりやすい科の体制維持が疑問視されている。働き方改革は2019年から行われ、医療分野では5年間の猶予があった。田村さんは「地域医療や専門医療では、最終的には960時間になるものの、まだ猶予があり1860時間が上限になっているところもある。ただ以前はそれすら超えている人もいた。大学病院は他の病院と比べて給料が安く、長時間労働のため、大学病院で働く人は減っている。大学病院を残すために長時間労働の是正をしながら賃金を保証しなければならない」などと話した。山井さんは特例の1860時間について「規制しているのに過労死ラインの2倍の時間となっている。時間外労働を減らすため医師を増やす必要があるのに、政府が言う医療予算節約はせず、必要な医療にピンポイントで増やす必要がある」などとした。10年間の医師数の推移を見ると外科が激減している。橋本さんは「韓国でも医師を増やすかどうかで揉めているが、免許業は新しい人の参入で自分の仕事が奪われると考える人もいる」などとした。田浦さんは「地方が嫌だとか、特定の診療科は嫌だとか言う人がいる。地域連携のプログラムは2026年から始める。適正に医者の数が配分できなければ医療は崩壊する」などとした。