4月の食品の値上げは、2800品目を超え、ハムなどの加工品が中心となっている。食品以外では、日本製紙クレシアや大王製紙などのトイレットペーパーなどの値上げもある。電気・ガス料金も値上がりする。原材料の高騰などによる値上げが、ことしの夏以降に本格化する可能性がある。加谷は、おととしや去年の値上げは、原油高など、海外の要因が多かったが、ことしの値上げは、人件費の上昇をカバーするための値上げというニュアンスが出てきていて、人件費がかかる商品は、値上げ幅が大きくなっているなどと話した。物流業界では、ヤマト運輸や佐川急便が宅配便を値上げする。原材料コストなどの増加のほか、2024年問題による物流費の増加が要因となっている。きょうから、ドライバーなどの時間外労働に制限が設けられ、何も対策しないと、2030年には、35％の荷物が運べなくなるとの推計もある。加谷は、いい人材を確保するためにも、賃金を上げる必要があり、これが人件費の上昇につながっているなどと話した。政府は、宅配ボックスの設置など、再配達の削減を呼びかけている。加谷は、価格にメリハリをつけ、コストがかかるものには、相応の価格をつけるべきであり、消費者の貢献度により、価格を変えることは、取り組むべき課題だなどと話した。
先月発表された平均賃上げ率は、5.25％で、賃金の平均引き上げ額は、1万6379円だった。ことし1月の厚労省発表によると、今年度の年金支給額は、昨年度と比べ、2.7％上昇する。加谷は、まだ物価には追いついていないが、ことしの春闘では、ベースアップが3％台後半に届きそうで、いい数字が出ているなどとし、値上げ分をことしや来年の賃金に反映し、来年も賃上げが行われる流れが確立すれば、物価に追いついてくるはずだなどと話した。日銀は、マイナス金利解除を決定した。これにより、銀行は、普通預金などの金利引き上げを発表している。マイナス金利解除の理由は、賃金と物価がともに上昇していく好循環の強まりを確認できたことや、日米の金利差が縮まれば、過度な円安を抑制できる可能性があることだ。日銀の植田総裁は、当面、緩和的な金融環境が継続し、急激な金利上昇は避けられるとみているなどとした。加谷は、本格的な金利上昇は、ことしの夏頃で、準備をしないと損失が出る恐れがあるなどとしている。