トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。
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