7月9日に期限を迎える相互関税の上乗せ分の猶予期間。それよりも先に 成立する可能性がある“報復税”と呼ばれる新たなトランプ砲が波紋を読んでいる。CNBCが先月、「トランプ大統領は関税とは別に法案でアメリカの税制を武器化するかもしれません」報じている。アメリカは日本でも来年度からはじまる法人税の国際的な枠組みを敵視していて、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。
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