LINEの大規模な情報漏えい問題で運営会社のLINEヤフーは原因となった韓国のIT企業、ネイバーとネットワークを分離する再発防止策について当初の計画を見直し完了の時期を再来年12月から再来年3月に前倒しする方針を固めたことが分かった。一方、総務省が求めているネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資する今の資本関係の見直しについては継続的に協議を行うとする方針にとどめた。
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