政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去にも現金給付などを行ってきたが、将来不安などから貯蓄に回る傾向があり、政権浮揚につながらず、効果を疑問視する声は根強い。アンケートでは、現金給付が効果的だと思うと回答した人は19％、思わないと回答した人は76％だった。田崎は、消費減税と現金給付なら、現金給付のほうが早く実施できる、消費減税は法案成立から4～6か月かかると言われている、現金給付は決まれば1か月以内に届けられるなどと話した。岩田は、減税や現金給付以外の方法を模索する動きも出ている、食品やガソリンなど使途を限った商品券にするといった案も出ているなどと話した。八代は、消費税の軽減税率導入時には、物価高などに対応できるように複数税率を導入するという説明だったが、全く動かす気が見えないなどと話した。専門家は、目先の効果は一定程度あるかもしれないが、将来的に国民がツケを払うことになるとしている。
消費税の減税について、先月、石破総理は、一概に否定する気はないが、検証というものを少しやらせてもらいたいなどとした。その4日後、石破総理は、税率の引き下げは適当ではないとして減税について否定した。6日後には、減税に含みをもたせ、発言を二転三転させてきた。立憲民主党の江田憲司氏らは、食料品にかかっている消費税を時限的にゼロにする提案をまとめた。末松義規氏らは、時限的な消費税率5％への引き下げを求める提言案をまとめた。野田佳彦代表は2012年に、社会保障と税の一体改革で、3党合意をした当事者であり、消費減税に慎重な立場をとっている。4月11日のテレビ番組で、総理が国難と言う状況にあり、消費減税も選択肢のひとつだとの認識を示した。田崎は、消費減税は行わない方向だろうが、石破総理は消費減税をやりたいと思っているとみられていて、自民党内で亀裂を生みかねないなどと話した。岩田は、大きいのは、国会が少数与党であること、消費減税について言い切ってしまえば、野党との話し合いが進まなくなる、立憲民主党の中でも意見が割れているなどと話した。枝野幸男氏は、減税を言う人はあきらめるか、別の党をつくるかどっちかだとして、消費税減税論を批判している。田崎は、予算案を提出したからといって成立するかどうかはわからない、自民党内では調整が進んでいない、連休前には結論を出す必要があり、ぎりぎりのタイミングとなるなどお手ゃなした。