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- 豊島晋作 相内優香 長部稀
オープニング映像。
今日のニュースキーワードを紹介した。
外国為替市場では円安が進み一時、1ドル155円70銭台をつけた。およそ34年ぶりの円安水準の更新。米国2024年1−3月期のGDPは前期比1．6％のプラスとなった。一方で、市場が注目するインフレ指標であるPCE（個人消費支出物価指数）が3．7％のプラスと市場予想を上回った。根強いインフレが改めて意識され米国の金利が上昇したことで金利の低い日本の円が売られる円安基調に大きな変化はなかった。設備投資は2．9％、住宅投資は13．9％のプラス。GDPのおよそ7割を占める個人消費は2．5％のプラスと底堅い伸びを維持した。（中継）ニューヨーク。
市場では1ドル155円台で介入があるのではとみられていたが、鈴木財務大臣は円安の進行を強くけん制すると思われていたのに反しコメントしないという異例の対応。参院財政金融委員会で「適切な対応をするという思いはいささかも変わらない。今の局面で多くを話すことができないことに理解してもらいたい」とコメント。為替介入について言及しなかったことを受けて円安は、さらに加速。1ドル155円台後半をつけおよそ34年ぶりの円安水準を更新した。日野自動車・小木曽聡社長のコメント。財務省の映像。
米国の1−3月期のGDPは年率換算で1．6％増え、7四半期連続のプラスとなった。今回、GDPの個人消費が堅調だった理由の一つとして株高による家計の金融資産の増加が指摘されている。投資熱が高まっている背景にあるのが株高。好調な企業決算などを背景に米国の株価指数は急騰。去年の秋から3割近く伸び、今も過去最高値圏にある。投資が盛んな米国。実は家計の金融資産に占める株式や投資信託の割合は5割を超えている。特に高所得者層の資産が急増していて、それが米国の底堅い消費につながっているとエコノミストは指摘する。株高によって去年、家計の資産が9000億ドルほど増加し個人消費を2880億ドル押し上げたと試算。今年に入っても株高が続いていることから今後も堅調な個人消費が続くとみている。（中継）ニューヨーク。ニューヨーク・マンハッタンの映像。アップルに言及。トレーダーダディ・ブライアンエーガスさん、RSM・チーフエコノミスト・ジョーブルスエラ氏のコメント。
米国GDP速報値は、市場予想を下回ったが、消費は底堅い動きがみられた。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「富裕層がけん引している。株高が続く以上は消費は底堅い。米国全体の格差は広がっている」とスタジオコメント。グラフ「所得階層別の資産の推移」大和証券作成。
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北京国際モーターショーには部品メーカーも含めると国内外から1500社が集結。EV化で後れを取る日本勢も主要ブランドがそろった。トヨタは中国の巨大テック企業、テンセントとの戦略提携を発表。中国で販売するEVを対象に次世代の車の要となるソフトウエア分野で連携を強化する。現地企業と組み、開発のスピードを上げることで先を行く中国メーカー各社に対抗するねらい。EVなどのコンセプトカー3台を披露した日産も内田社長が日本から駆けつけ登壇。スマート化で現地企業と組み開発スピードを上げると力を込めた。一方、ここ3年で中国での販売台数が半減するなど日系ブランドで最も苦戦を強いられているマツダ。年内に発売を計画するセダン型の新型EVを初披露した。ただ、この車、合弁相手の中国企業が持つ電動技術をベースにしたもの。合弁相手の力を最大限活用し中国市場での巻き返しを図るねらい。フォルクスワーゲンに言及。トヨタ・中嶋裕樹副社長、マツダ・毛籠勝弘社長のコメント。
2035年にEVの販売比率100％を目指すホンダが披露したのは中国に向けた新しいEV、イエシリーズ。セダンとSUV、合わせて3車種で年末から来年にかけて順次発売する。ファーウェイが開発した特殊なディスプレーなど中国のテック企業の技術を随所に採用。さらに、ホンダはコンセプトカーだけではなく今日から発売する別のEVも発表。ミドルクラスで航続距離は545km。いきなり15％も値下げした。テスラは先週末、主力車種のModel3を日本円で30万円も値下げした。値下げは今年だけで2回目。相次ぐ値下げの背景にあるのは中国でのEVメーカーの競争の激化。テスラの値下げ発表の翌日には追随するように中国の新興メーカーが値下げに踏み切るなど価格競争が激しさを増している。厳しい競争環境の中で首位に立つのがBYD。展示車の半分以上がプラグインハイブリッド。日本では、あまり知られていないがBYDはプラグインハイブリッドがEVよりも電池の搭載量が少なく価格も抑えることができることから販売台数のおよそ半分を占めている。ホンダ中国・四輪開発センター長・宮原哲也さんのコメント。
中国BYDは少なくとも6か国で鉱山などに権益を保有。研究開発に10万人近くを配置。総合エネルギーバッテリー企業へ。今週、自社EVの認定中古車の販売を始めた。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「グローバルな自動車競争はローカル戦へ。東南アジア市場をめぐり脅威」とスタジオコメント。テスラ、シャオミ、電気自動車、スマホに言及。
日本の先端技術などを体験できる「SusHi Tech Tokyo2024」が27日からの開催を前に報道陣に公開された。会場ではプロジェクションマッピングを使って代替食品について学べる、おばけレストランやドローンで荷物を届けるゲームなどを無料で楽しむことができる。この他、祭りでひかれる山車に最新のモビリティーを融合させたツナグルマも展示される。江東区にある日本科学未来館のほか4か所の会場で来月26日まで行われる。
コーナーオープニング。今回は住宅に関するたまごを紹介する。
家を建てたい人がみずから設計し、建築できるサービス「NESTING」。専用のアプリを使って設計。クリックするだけで操作が可能。寝室やトイレ、キッチンの位置など住みたい部屋の間取りを決めてサービスの担当者と相談し、設計する。設計後、1か月ほどで住宅を建てるためのキットが届く。柱に彫られた記号と、同じ記号が彫られた場所に設置する。断熱材も隙間なく設置できるようにくぼみの加工がされているほか、はりの部分を固定するためのビスはあらかじめ開けられた穴に打ち込むだけ。足場は専門の業者が設置してくれる。耐震性は問題ないとしているが建築できるのは平屋の住宅に限られる。価格は40平方メートルほどで、およそ1200万円。
家を建てたい人がみずから建築できるサービスを紹介。客が設計した住宅を独自のソフトでキット化。キットを作るためには、どんな材料が必要かを教えてくれる。こうしたデータを専用の機械に読み込ませれば自動で加工してくれる。材料を早く正確に加工し、キットを製造することで工期の短縮につながる。住宅の建築を担う大工の数は減少が続いていてこの20年で半分以下に。また、建設業界では残業時間の上限規制が強化されたことによる人手不足、いわゆる2024年問題が懸念されている。石川県の工務店に住宅キットの製造拠点として稼働してもらうよう商談を進めている。今後、地方の会社と協力し、製造拠点を増やしたいとしている。
金融リテラシー強化についてトーク。入山教授は「複利っていう感覚を持つことだと思うんです」などと話した。
経済安全保障について議論する自民党の議員連盟が会合を開き、中国の反スパイ法などへの対応について意見を交わした。会合には中国でスパイ行為の疑いをかけられ6年余り服役した、日中青年交流協会元理事長・鈴木英司さんが参加し、拘束の実態を語った。会合後、テレビ東京の取材に応じた鈴木さんは拘束後の政府の対応が重要だと話した。
米国・バイデン政権は25日、半導体大手マイクロンテクノロジーに対し最大61億ドル、およそ9500億円の補助金を交付すると発表した。マイクロンテクノロジーは東部のニューヨーク州と西部のアイダホ州でAI・人工知能やコンピューターなどに利用する最先端の半導体メモリーを製造する工場を建設するという。半導体の国産化を加速して中国に対抗するねらい。
東京・五反田に開業する複合施設「五反田JPビルディング」が報道陣に公開された。日本郵政不動産が開発し、高層には星野リゾートの都市型ホテル「OMO」が入る。星野リゾートでは初めて高層の空中庭園やドッグランを常設する。低層のシェアオフィスにはサウナが併設され3000人を収容するオフィスの入居率は開業を前に50％を超えているという。東京・品川区の映像。
為替、米国に言及。
テレ東BIZ「大江麻理子の日銀ウォッチ」の告知。日銀・植田総裁に言及。