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年収103万円の壁を見直して控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、NHK「日曜討論」で各党の政策責任者らは、控除額をさらに引き上げることの是非や財源の確保策などについて意見を交わした。自民党・小野寺政調会長は「物価、所得ががっているとすれば（所得税課税の）最低限のライン皆をしをあげていくことが基本。（物価の）上がりの数字2割ぐらい。123万円という（控除額の）数字を出した。税収が下がると物価高で苦しむ対策費さえなくなってしまう。（178万円で）7〜8兆円の予算の欠損が出る。何で穴埋めするのか、何をやめるのか、（国民民主党から）提案してほしい」と述べ、立憲民主党・重徳政調会長は「アルバイトで生計をまかう人たちが、どこかの壁に突き当たってしまう状況を変えていかないといけない。130万円の壁、この手取りを補てんしていくことは何より大事」とした。日本維新の会・青柳政調会長は「103万円の壁の突破は大賛成。106万円、130万円の壁は現実的に手取りが減る。補てんする案を作っている」と述べた。公明党・岡本政調会長は「今回の税制改正大綱の中に3党合意の文書“178万円を目指し真摯に議論を続けていく”と書き込んだ。123万円をスタート地点として、国民に納得してもらえるかを議論しながら、財源も確保し、安定的、継続的にできるような形を一日も早く目指していきたい」とした。国民民主党・浜口政調会長は「民意は最低賃金に合わせて178万円に引き上げていく。新しい提案をお願いしたい」とコメント。共産党・山添政策委員長は「（123万円であれば）手取りが増えるといっても限定的。税の大改革が必要。消費税の減税、廃止を目指すことが必要。大企業の法人税の負担率が中小企業より低くなっている。ゆがみを正してこそ財源も見通しが立ってくるのでは」した。れいわ新選組・高井幹事長は「公正中立で簡素、最も手取りを増やせるのは消費税廃止と現金給付」と述べた。