“国論を二分” 政策の行方は

2026年2月9日放送 22:16 - 22:21 テレビ朝日
報道ステーション (ニュース)

政治部官邸キャップの千々岩森生記者が解説。今日の会見の感想を聞かれ「大きなポイントの1つは消費税。スケジュールについて「夏前に中間とりまとめをしたい」んだということを言っていた。実は選挙戦のさなかから官邸筋からはちょっと、このスケジュール感は聞こえてきていたが、今夜、総理側近を取材すると「会見前に総理のスクリプト会見の原稿を見て驚いた」と。かなり限られた人数でこのスケジュール感は準備されていたようだ」と指摘した。。今日の会見では2年間の飲食料品消費税ゼロについてこれまでの説明よりも少し踏み込んだ発言があった。今回の減税の目的について「給付付き税額控除までの2年間のつなぎ。国民会議は給付付き税額控除に賛同する野党と行う。そして、夏前には国民会議での中間とりまとめを出したい」と発言した。一方で、会見で国論を二分するような政策について問われた高市総理は3つの政策について言及した。1つは「本丸」と力を込めて話した責任ある積極財政。これは補正予算の前提をやめて当初予算でやるつまり大胆な投資のため予算の作り方を変えるんだと話していて2027年度の概算要求から取り組むという。次が、安全保障政策の抜本的強化。安保3文書を前倒しで改定するなどと説明した。そして、インテリジェンス機能、情報収集や分析機能の強化。国家情報局の設置や外国から日本への投資の審査体制を強化する対日外国投資委員会設置のための法案を次の国会に提出すると説明をした。
千々岩記者は「まさに国論を二分するような政策というのは言葉を換えれば世論が賛成反対真っ二つになるという意味。ということはこういうプラスがあるこういうマイナスがあるとリスクも含めて提示して初めてああ、なるほどここで判断すればいいんだと。今3つ出ているけど積極財政、安全保障、インテリジェンスどこで判断すればいいのかというのは私も含めて本当に分かっている人はそこまでいないと思う。例えば、安全保障政策。安保3文書の改定という意味で言えば具体的には大きなポイントの1つは装備品の移転つまり武器輸出。日本の武器で人が死ぬかもしれないし、紛争をもっと助長してしまうかもしれない」と説明したうえで。高市総理の発言について「私も普段聞いてても自分の言葉で分かりやすく率直に語るところがあって、それが今回、支持を受けた大きな1つだと思っているが、あれ、何か霞が関文学で終わってないか。これまでの政治家と同じじゃないかということになってしまえばせっかくの良さも消えると思うしぜひ、何がプラスでマイナスなのかは俎上に出してほしい」と指摘した。大越健介は「今回の選挙で寄せられた強い支持に応えるには具体策へと踏み込むに当たって丁寧に説明をして理解を求める努力をすることが高市総理に求められる責務だと思う」と主張した。


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総理大臣官邸消費税給付付き税額控除社会保障制度改革国民会議高市早苗国家情報局対日外国投資委員会

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