NHKニュース7 （ニュース）
年収103万円の壁の見直しを巡って、国民民主党は、きのうの税制協議で、与党が所得税の控除額を123万円からさらに引き上げる案を示さなかったことに反発し、物別れに終わった。国民民主党は、控除額を178万円に引き上げることを主張している。こうした中で、自民党、公明党両党の税制調査会が対応を協議。来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとして、103万円の壁の見直しについては、国民民主党に示した内容に沿い、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にすることを、あさってにもまとめる、来年度の税制改正大綱に明記する方向で調整することになった。所得税の控除額20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で、来年から実施したい考え。また住民税の控除額については、基礎控除は据え置き、給与所得控除を現在よりも10万円引き上げる方向。さらに、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。このほか、去年縮小する方針を示し、この年末に結論を得るとしていた、高校生などを扶養する人の扶養控除は、公明党の意見も踏まえ、来年以降に結論を先送りすることになった。与党側は国民民主党の対応をぎりぎりまで見極めたうえで、最終的な方針を決めることにしている。