首都圏ネットワーク （ニュース）
ことし8月、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震で南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意を国が初めて発表した。初めての情報を受けて海水浴場ではホームセンターでは水や食品などを購入する人の姿も見られた。東京の伊豆や小笠原、茨城、千葉、神奈川、そして山梨、長野、合計1都5県では、臨時情報を受けて新たに防災対策をした人が2割に満たなかったことが分かった。NHK放送文化研究所は先月、WEBモニターによる調査を行い1都5県では1278人から回答を得た。このうち臨時情報の発表を見聞きした人は82％の1047人だった。見聞きした人のうち臨時情報を受けて新たに防災対策を取った人は18％にとどまった。対策を取らなかったと回答したおよそ8割の人に複数回答で理由を尋ねたところどのような対策を取ればよいのか分からなかったが30％と最も多く次いで、住んでいる地域や自宅が南海トラフ地震臨時情報の対象地域ではないからが29％などとなっている。また新たに防災対策を取った人に具体的な内容を複数回答で聞いたところ飲料水や食料などの備蓄が71％と最も多くトイレットペーパーなど日用品を多めに購入したが39％などとなった一方で避難所の確認が21％、災害時の家族との連絡方法の確認が19％、家具の転倒防止は17％だった。東京大学大学院の関谷直也教授は、南海トラフ地震臨時情報が出た時に取る行動は、時間やコストのかかるものではなく、まずは避難場所・避難ルート・安否確認など命に関わる命を守るための対応をすぐすることが必要と語った。