「ステルス解雇」広がる背景

2025年1月31日放送 6:42 - 6:50 テレビ東京
モーサテ パックンの眼

パックンさんの解説。テーマは「社内ルールを破ったその先に・・・」。事例の紹介。メタでは25ドルの食事手当を他の品目に使用。アーンスト・アンド・ヤングでは複数の研修動画を同時に視聴。ターゲットでは人気の水用ボトルを客より先に購入していた。事例にあげた社員は全員解雇となった。解雇にする口実に使われているのではないかという見方がされている。しかし企業にとっても言い分がある。少しのルール破りは倫理観に欠けている証。将来、でっちあげや横領の可能性があるという予防解雇。「本音はリストラをしたがっている」とも言われている。「ステルス解雇」と呼ばれている。社員は会社側がリストラしたがっていることに気づいてルールを守っている。企業がリストラする場合はレイオフ(一時解雇)するのが通常。正当な経営上の理由、手当が必要。また投資家にとってはイメージが悪い。しかし、ステルス解雇はそのリスクを下げる。イメージを守ることが出来る。リストラよりもステルス解雇の方がよい。ステルス解雇はルール違反のほかにも事例がある。突然週5日の出勤制に戻されてできない人や、厳しい締め切りを設定されて守れない人は解雇される。正当な解雇の理由作りがステルス解雇。従業員を減らしたいとする背景はトランプ2.0の政策で米国経済の先行きが不透明になっていること、AIがオフィスワーカーの代替になっていること。また、コロナ過で人員を削減して景気の回復で一気に増やしたが余剰だった場合もある。ステルス解雇が広がると業員の会社に対する不信や不満がたまってくる。現在、失業率は低いが新雇用数も低い。求職者が再就職するまでにかかる期間は平均6カ月。6カ月以上、休職している人は160万人超。今日のパックン視点は「The need for morals is the moral.(道徳をどう説く?)」とし、パックンさんは「雇用者もルールを守るべき。お互いに監視し合うような環境は良くない。信頼し合える環境があった方が組織として機能する。企業が手本を見せる。企業は利益を求めるものだがチーム間も大切。社員はルールを企業は社員を守る」等とした。


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ハーバード大学ターゲット・コーポレーションアーンスト・アンド・ヤングアメリカSARSコロナウイルス2メタ・プラットフォームズトランプ2.0

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