NHKニュース7 （ニュース）
国連の会議「COP29」の会場では、気候変動に対応するための最新技術などが紹介されている。水不足の状況を細かく予測する技術など、日本国内の11の企業や団体が展示を行った。中でも注目されていたのが、東京大学で研究される技術をベースに、人工衛星の開発を手がける都内の企業の展示。売りは、重さ10キロほどの超小型の人工衛星。運用のコストは、従来の100分の1程度だとしている。カメラで上空から撮影したり、地上と通信したりすることができ、森林や河川など、自然環境を観測してデータを集めることができる。もともと、JICA国際協力機構の職員だった代表の福代さんは気候変動対策のためのインフラが整っていない途上国の役に立ちたいと、東京大学の研究チームを巻き込んで、最先端の人工衛星の技術を活用する会社を立ち上げた。3年前、アフリカのコンゴ民主共和国を襲った火山の噴火で広い範囲に溶岩が流れ出て、隣国ルワンダに数千人が避難した。会社は、噴火の状況を監視したいというルワンダ政府の依頼を受けて、人工衛星を開発。二酸化炭素やメタンガスの情報を、遠隔で把握できるようになり、事前に避難を呼びかける仕組み作りに役立てられたという。さらに、データの活用方法も提言している。南米のパラグアイで開発中のシステムは気候変動の影響で干ばつなどが問題になる中、水の管理などに役立てられないか、実証実験を進めている。ベリーズ政府・森林管理部門の担当者、アークエッジスペース・福代孝良代表のコメント。