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ロシアのウクライナ侵攻から、来月丸3年を迎える、トランプ氏の米国大統領就任を機に、停戦に向けて動きだすか。二村伸専門解説委員が「トランプ氏は大統領になれば停戦を直ちに実現させると述べていたが、具体的な内容は明らかにしていない。ロシアのプーチン大統領は、占領した地域を維持し併合を宣言したウクライナ東部の4つの州からウクライナ軍が撤退することと、ウクライナがNATO北大西洋条約機構に加盟しないことを停戦の条件としている。これに対しゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含む全ての占領地域からのロシア軍の撤退とNATO加盟を強く求めてきた。ただ、領土の全面奪還はすぐには難しいため、ゼレンスキー大統領としてはNATO加盟によって安全保障を確保することを最優先としている。しかしロシアはウクライナのNATO加盟を断固拒否。米国やドイツなども時期尚早だとして消極的。このため、当面は停戦後の欧米部隊のウクライナ駐留が焦点の一つとなりそう。ゼレンスキー大統領は5日、“米国抜きの安全保障は不可能だ”と述べ、改めて米国の関与を求めたがトランプ次期大統領は派兵には反対の立場。一方、ゼレンスキー大統領は先月マクロン大統領との会談で、停戦後ウクライナの安全を保障するため兵士を派遣するというフランスの提案について協議したことを明らかにした。バルト三国も派兵に前向きと伝えられている。一方でドイツやポーランドは否定的と言われている。またフランスなどでも自国の兵士を派遣することに反対の声が強まることが予想される。停戦に向けて動き出したとしても、誰が停戦を監視し平和を維持するのかという難題が待ち構えている」とスタジオで述べた。