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トランプ次期大統領の発言で波紋。デンマークの自治領、グリーンランドの所有やパナマ運河の管理のために、軍事力行使の可能性を排除しないという趣旨の発言は他国の主権を脅かしかねないものだと受け止められ、NATO加盟国が警告を発している。ドイツ・ショルツ首相が「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」とした他、フランス・バロ外相も「他国が主権国家を攻撃するのをEUが容認することはありえない」と述べた。米国もデンマークもNATOの加盟国。北大西洋条約の第5条は加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されている。米国がデンマークに対し軍事力を行使するとなれば欧米が築いてきた安全保障体制を根底から覆すことになり到底、承服できない発言だと受け止められている。波紋が広がる中トランプ次期大統領の発言の真意は一体、何なのか。まずは対立を深める中国などを念頭に置いた21世紀型のモンロー主義だという分析。または米国第一主義のために他国に脅しをかけて米国にとって有利な譲歩を引き出すトランプ流ディールだというもの。グリーンランドについては地下資源開発での米国への優遇措置。パナマ運河については米国船舶の通航料の引き下げ。カナダについては米国の製造業にとって有利になるような貿易協定の締結など。または、就任を目前に控えトランプ氏の個人的な野望を述べたに過ぎないという見方もある。そして、就任後に実現可能性の難しさに直面し他の重要な課題に取り組んでいけば消えていく可能性もあると考えられている。事実、トランプ氏は1期目メキシコとの国境に壁を建設し費用をメキシコに払わせると主張したが、この主張は次第に聞かなくなった。ただ、トランプ氏の発言は欧米が長い年月をかけて構築してきた自由世界や民主主義を揺るがすことになりかねない。