日曜報道 THE PRIME （ニュース）
高騰し続けるコメの価格だが、岸田政権が始まった当初、1800円前後で推移していた。2023年の9月に、スーパーのコメ価格は5kgあたり1887円だったのが徐々に上がり始め、最終的には3318円。おととし9月から約1.8倍になった。石破政権になっても高騰が続き、最新の値段は4260円。前内閣総理大臣の岸田文雄（自民党）は、大臣の政治判断によって随意契約による販売を決定し、発表から5日後には販売が開始されたことを指摘。こうした対応自体は国民の気持ちに寄り添ったもので、一定の評価ができるとした。よりスピード感を持って対応しなければならない一方、このような価格の推移を辿った原因を検証することも並行して合わせてやっておかないと価格対応だけでは今後の見通しは立たないとの考えを示した。
岸田政権のときからコメの値段はかなり高くなってきていた。当時は備蓄米の放出には至らなかった。当時の坂本農水大臣は「決断に誤りはなかった」と退任挨拶で言っていた。9月になったら新米が入ってくるから値段がこなれてくるという見方も示されていた。それが誤りだったのではないかという指摘が小泉農水大臣から出ている。岸田前総理は、備蓄米に対する対応も1つの要素ではあるが、坂本大臣は新米の動向等も踏まえての判断だったと思うと指摘。ただ、その後も価格が変動し大きな問題になっているので、経緯をしっかり検証していくことが大事だと述べた。小泉農水大臣による「需要あれば備蓄米を無制限で出す」とのメッセージの発信の仕方については、適切との判断を示した。小泉大臣は外国産米の輸入を示唆する発言もしており、自民党の森山幹事長は「外国に頼ってはいけない」と発言。岸田前総理は、検証を行った上で関係者の理解を得ながら進めていかなければならないとの考えを示した。
橋下徹弁護士は、今までやってきた自民党のコメ政策が本当に国の安全保障に資するのか質問した。農家の高齢化や零細農家が増えてきたことを踏まえると、コメは自国で作らなければ食料安全保障を害するというが、すでに害している状況ではないかと指摘。岸田前総理は、食料・農業・農村基本法の改正に関連して大きな議論を行った際、食料安全保障の議論も行ったことを説明。どうして急激に米価が上がったのかを国民に説明できるような検証をやることが大事だとの考えを示した。橋下は、自民党の今までの政策で守りすぎるところもあったのではないかと指摘。岸田前総理は「そういった指摘があるのは謙虚に受け止めなければならないと思う」とコメント。