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トランプ政権は人員の削減をしてますますアメリカ第一主義へと進んでいるよう。ロイター通信が入手した内部通知文書によると、今回、国務省から解雇されたのは職員が1107人、外交官が246人の合計1353人。また、自主退職も推奨されていて、それを含めると3000人近くが国務省を去ることになるとみられている。アメリカのCBSニュースによると、主に今回の解雇対象となったのは、難民の再定住プログラムを担う「人口・難民・移民局」の入国部門のほぼ全職員や、アフガニスタンからの退避を支援する職員といった、いわゆる対外支援担当の職員たちだった。以前にもトランプ政権は対外援助を担う機関を停止させている。1日、ルビオ国務長官は、対外援助を行うUSAID（国際開発庁）の事業停止を発表していた。イギリスの医学雑誌「ランセット」は、この事業の停止によって途上国での人道支援活動が絶たれる懸念があり、2030年までに1400万人以上が死亡するおそれがあるとしている。これにルビオ国務長官は「アメリカの国益を促進する対外援助は国務省が管理する」としていたが、今回、その国務省の職員も大量解雇となった。このようにすでに多くの省庁で人員の削減を進めるトランプ政権だが、業務に影響も出ている。CNNによると、国立気象局では解雇や早期退職制度で約560人が削減された。その結果、職員の勤務時間超過となったり、夜勤の人員配置を断念したりするケースがあるという。さらに、これからのハリケーンシーズンを前に今の人員では対応できないということで、125人の気象学者と専門家を採用する許可を得たという。また、アメリカの国立公園でも人員不足のために、科学者や専門家もトイレ掃除や入園手続きなどの業務に従事せざるを得ない状況だという。4日、トランプ大統領肝いりの減税法が成立した。CBO（アメリカ議会予算局）の見通しでは、 これによって2034年までの10年間で3．4兆ドル（約490兆円）の財政赤字が増加するという。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「大型減税法による貧困層の圧迫や、財政赤字への懸念で、国民のみならず共和党内からも反発の声が出ている。今回の解雇で財源の捻出をしていることをアピールしたいのではないか」と分析している。