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スペイン(サンチェス首相)、アイルランド(ハリス首相)、ノルウェー(ストーレ首相)の3か国は22日、パレスチナの国家承認をそれぞれ発表した。3か国は「中東の平和を実現する唯一の道は、イスラエルとパレスチナ2つの国家が共存すること」だとしている。この決定に対し、イスラム組織「ハマス」の幹部は「承認の背景にはパレスチナ人の『勇敢な抵抗』がある」として、歓迎した。一方、イスラエルのカッツ外相は「パレスチナ人と世界に、テロは報われるというメッセージを送るものだ」と非難している。国連加盟国193か国のうち143か国がパレスチナを国家として承認しているが、米国や英国、日本などは承認していない。こうした中、米国のサリバン大統領補佐官は22日、会見で、バイデン大統領はイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「二国家解決」を支持してきたとした上で、「一方的な承認ではなく、当事者間による直接交渉によって実現されるべきだ」と改めて強調した。一方で、3か国の判断については「それぞれの国に独自で判断する権利がある」と理解を示した。