ニュースウオッチ9 （ニュース）
少数与党のもと修正され、衆議院を通過した新年度予算案。審議の舞台は参議院に移った。高額療養費制度の負担上限額の引き上げなどを巡って、論戦が繰り広げられた。参議院予算委員会。政府が高額療養費制度の負担上限額を、ことし8月から引き上げるとしていることについて、立憲民主党・田名部参院幹事長は「治療を諦めざるをえないような実態がある。いったん凍結、立ち止まる時ではないか」、参考人として出席、全国がん患者団体連合会・轟浩美理事は「多くの患者にとって大きな一撃となり、命を落とす患者が生まれてしまうことを強く危惧している」、石破首相は「制度を守っていかなければ命を守ることはできない。政治の責任、国民に対する責任として、次の時代も制度が続いていくことを考えなければならない。受診抑制が起こらないようにすることの両立を図っていきたい」と述べた。自民党・佐藤正久参院議員は「国民の理解は得られていない。私立高校の無償化よりもガソリンや軽油の値段を下げてくれと言う声もある。青磁とカネの問題で自民党に政治不信がある中、国民の理解を得ていくのか」とただし、石破首相は「予算案を審議してもらう、その説明に全力を注ぐ」と述べた。参議院予算委員会。アメリカ・トランプ政権の外交通商政策について、立憲民主党・羽田次郎参院議員は「（ウクライナへの）軍事的な支援を一時停止するほうしんも決められているなかで、ロシアに寄り添うような見方も一般的にはあるが、日本はロシア側に立つのか、ウクライナ側に立つのか」とただし、石破首相は「ロシア側に立つことはありえない。トランプ大統領も『ロシア側に立つ』と言明したことは1度もないと承知している。アメリカがどれだけの費用を負担をしているか、同盟国だから最大限の理解をすることが必要」と述べた。自民党・古川参院政審会長は「自動車にも25％まで関税をかけると。（日本は）G7の中で（アメリカへの）最大の投資国。トランプ大統領に“日本はアメリカ経済に貢献している”と言ってほしい」とただし、石破首相は「それはかなり言った。日本の対米貿易黒字は大きいが、それがアメリカへの直接投資の原資となる。きぜんとして感情も込めてロジカルに訴えていきたい」と述べた。衆議院で、与党との合意を踏まえて修正された新年度予算案に賛成した日本維新の会。きょうの政務調査会長会談では、2026年度に実現することで3党が合意した高校の授業料や給食費の無償化の制度のあり方について、ことし5月中旬をメドに方向性をまとめることを確認した。一方で、与野党が今月末までに結論を出すと申し合わせている企業団体献金の扱いについて、日本維新の会・前原共同代表は「政治とカネの問題に取り組んでいくモードに切り替えていかなければいけない。しっかりと野党で連携しながら少数与党の状況の中で、企業団体献金の禁止をなんとか実現させたい」と語った。立憲民主党・笠国対委員長は「野党をいかにまとめて、自民党の抜け穴だらけの法案を阻止し、我々の主張を実現していくことができるかどうか。野党第一党としての責任を果たしていくべく全力を挙げていきたい」と述べた。新年度予算案の審議が参議院でもスタートした。少数与党の衆議院とは異なり、参議院では与党が多数を占め、予算委員長も自民党の議員が担っている。政府与党としては、予算案が新年度に間に合うよう、賛成した日本維新の会の協力も得て、今月末までの成立に向け、審議を急ぐことにしている。ただ維新の会も企業団体献金を巡っては、禁止に向けて野党で連携していく構えで、石破総理大臣としては、難しい局面が続きそう。