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アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷哲男教授はトランプ大統領は戦闘を終わらせることを自らの使命だと思っている。ピースメーカーとしてノーベル平和賞をとりたいという思いがあると指摘している。去年10月までウクライナで日本大使を務めていた松田邦紀さんは「そもそも最初に停戦を言い出したのはゼレンスキー大統領で、それを受けてトランプ氏も動いた。プーチン大統領としても実は今、ロシア側の戦況は必ずしも良くなくて軍事的に打つ手がなくなってきているのでトランプ氏がプーチン大統領をようやく引っ張り出すことができたのでは」と話している。ただ、全く違う見方もありロシアの軍事安全保障に詳しい東京大学先端研・小泉悠准教授は可能性の1つとしてだが、この停戦に向けた合意は「見せかけ」だと指摘。停戦はあくまでも疲弊したロシア軍の次の侵攻に備えるための充電期間ではないかという。小谷教授は停戦について「戦闘が一時的に終わる道筋は見えてきた。これからの交渉次第ではあるが民間人の犠牲を防ぐことができる可能性は十分にある」と話している。一方、小泉准教授は「うまくいかないのではないか」という。ロシアはウクライナがNATOに加盟しないことなどを求めているが、その目的が今、達成できていないので停戦しても再びロシアが侵攻する可能性が否定できないという。今後の鍵として松田さんは停戦の保障が必要だと指摘している。せっかく合意してもロシアがまた攻め込んでは意味がない。そのためにゼレンスキー大統領はロシアと1対1で交渉したいとは思っていない。停戦を監視する仕組みなど第三者を含めた保障が必要だとしている。また小谷教授はNATOの加盟について、ウクライナが諦めることが必要だとトランプ大統領は考えているだろうと指摘している。