中国では家計資産の7割を不動産が占めている。不動産価格の下落は資産の減少、消費の減少に直結する。不動産不況の克服には10年単位の時間が必要だが、中国はこの不況をイノベーションで乗り切ろうとしている。竹内真解説委員は「日本としても中国との関係を改善したいと思っているが、優先順位は高くない。国内の物価高対策やトランプ政権との向き合いを優先している印象だ。」とコメント。高市首相も中国に対し融和的よりも毅然とした対応の方がプラスが多いと判断している。来週には米中首脳会談が行われる予定だ。

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