首都圏ネットワーク （ニュース）
千葉県の熊谷知事は東京都や京都市など、すでに全国10の自治体で導入されている宿泊税を新たに導入する方針を示した。1泊当たり150円を徴収し観光業の人手不足などへの対応に充てる方針。千葉県ではこれまで宿泊業界の団体や専門家から意見を聞くなどして導入するかどうか検討していた。県によると税収は年間40億円余りが見込まれ観光業の人手不足への対応のほか宿泊施設を改修したり景観を整備したりする事業などに活用するとしている。県は今後、導入の時期など制度の詳しい内容を決めることにしている。しかし、県の方針に宿泊施設の一部からは懸念の声も出ている。館山市で民宿を経営する山田裕祥さん。宿泊料金は素泊まりで1泊5000円からで、物価が高騰する中でできるだけ値上げしないよう努力を重ねてきた。ビジネスや学生の合宿などで連泊する人も多く宿泊税の徴収に理解が得られるか不安がある。こうした意見は小規模な事業者を中心に広がっている。今月4日、房総半島の民宿などが連名で県への要望書を提出。現在の導入方針に反対としたうえで長期の宿泊客や学生などへの課税を見直すよう求めている。一方で別の地域では県の宿泊税に上乗せして独自に徴収を行おうという動きもある。大型テーマパークがある浦安市では県内の観光客の4割ほどが訪れ市が負担しているコストが課題になっている。その1つが観光客によるごみの処理。ホテルなどから出される生ごみや紙くずなどは行政が一般廃棄物として処理している。市が処理しているごみの量のうち舞浜エリアのホテルが占める割合は年々増加。処理費の一部はホテルなどが負担しているが今後も増加が見込まれるコストを十分に賄えない懸念があるという。さらに観光客が救急車で運ばれるケースも多く、市内の救急搬送の2割近くは舞浜エリアが占めている。市はこうしたコストの増加への対応として県の宿泊税に上乗せする形で100円から150円を独自に徴収することを検討している。地域や宿泊事業者によって受け止めに温度差がある宿泊税。先月、成田市で行われた県と宿泊業界の意見交換でもさまざまな声が聞かれた。