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総務省は、政党や活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、きょう公開した。それによると、提出があった2911団体の収入の総額は965億円で、前の年より102億円、率にして9．6％少なくなった。内訳は多い順に、国からの政党交付金が315億円、政治資金パーティーや機関誌の発行などの事業収入が314億円、個人献金や企業団体献金などの寄付が138億円などとなっている。一方、支出の総額は896億円で、前の年よりも162億円、率にして15．3％少なくなった。去年は大型の国政選挙が行われず、公認推薦料などの選挙関係費が85．4％、ポスターやパンフレットの作成といった宣伝事業費が52．2％、それぞれ前の年より少なくなったことなどが、全体を押し下げている。政党本部の収入は多い順に、自民党が225億6000万円で、前の年から23億円減った。次いで共産党が194億6000万円で、土地売却などにより、前の年より3億6000万円増えた。政党交付金は受けておらず、収入の8割程度を機関誌の発行などの事業収入が占めている。公明党は102億4000万円で、32億8000万円減った。収入のおよそ6割が機関紙の発行などの事業収入となっている。立憲民主党は80億4000万円で、11億3000万円減った。日本維新の会は43億円で、9000万円減った。国民民主党は14億4000万円で、3億4000万円減った。参政党は12億7000万円で3億2000万円減った。れいわ新選組は7億6000万円で2000万円減った。社民党は4億7000万円で4000万円減った。みんなでつくる党は3億9000万円で、1億1000万円減った。去年12月に政党となった教育無償化を実現する会は1億円だった。