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現在の年金制度では物価や賃金上昇で年金額は増加するが、現役世代の保険料負担を抑えるため、物価や賃金の伸びよりも増加率を小さくする仕組みが導入されている。この年金の増額を抑える期間は、厚生労働省の試算によると、会社員などの厚生年金が2年後に終了し、年金加入者全員の基礎年金は30年以上続くという。基礎年金のみを受け取る自営業の人や厚生年金が少ない会社員などは年金額が低い状態が続く。厚生労働省は、厚生年金保険料の積立金の一部を基礎年金の支給にも使うことで、基礎年金額を底上げする案を年金部会に提示した。部会では賛成の意見が多い一方、年金は税金が使われているため、巨額の財源が確保できるのか懸念も示された。厚生労働省は、年金制度改正の案を年末までにまとめる予定。