Nスタ （ニュース）
年収「103万円の壁」を178万円にまで引き上げることを訴える国民民主党の玉木代表は、今日も強気の姿勢を崩していない。ただ仮に178万円にまで引き上げた場合、政府は国と地方で合わせて7〜8兆円の減収となる見通しとの試算。自民党幹部は大幅な税収減のあおりで、小さい市町村は財政がパンクすると警告し、財務省幹部も頭を抱えている。一方、自民党内からは「国民民主党の主張をまったく飲まないなんてことは難しい」との声も。焦点が引き上げ幅となる中、自民党の宮沢税調会長は「国民民主党の公約にどう書いてあるかという事は知っているが、玉木代表もそれ（178万円）にこだわる訳ではないという様なお話も伝えているよう」と話す。手取りを増やす政策と、税収減の狭間で妥当な線引きはできるのか、難しい交渉となりそうだ。