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政府は先端半導体の国産化を目指すラピダスなど半導体産業への支援として、毎年の補正予算で3年間で計3兆9000億円を計上し“今後は中長期的な戦略が必要”として複数年度にわたる新たな枠組みを検討している。その一環として、NTT株やJT株など、政府の保有株からの配当を償還財源とする「つなぎ国債」の発行を検討していることがわかった。収益性が見込めない開発段階では調達した資金を補助金の形で活用し、量産化の段階では政府が行う産業投資などの枠組みで政府系機関を通じた出資や融資を行う手法で検討するとしている。半導体産業の支援を巡っては、民間部門からの投資を引き出すことが課題で、新たな支援の枠組みによって政府の支援計画を明確化することになる。国際競争が激しさを増す中、政府による大規模支援の有効性もさらに問われることになりそう。