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日本製鉄のUSスチール買収に対し、バイデン大統領は禁止を命令している。これに対してUSスチールのブリットCEOは「バイデン大統領は恥ずべき腐敗的行動に出ました」「中国共産党の指導者たちは北京の街中で小躍りするほどに喜んでいるでしょう」と苦言を呈している。バイデン政権はUSスチールがアメリカの企業であるなど、安全保障を理由に阻止に動く形となったが、日本はは同盟国でありどちらもブリットCEOも同盟国・日本を侮辱したと主張している。専門家の前嶋和弘氏は外国の起業に買われることには生理的な問題もあるのではないかとコメント。本拠地は激戦州として知られるペンシルベニア州にあり、民主党に近い労組・USWも買収への反対を主張していた。一方で買収阻止を巡ってはカトラー元通商代表部次席代表代行は競争力を取り戻すことができたと言及し、木原誠二自民党選対委員長は中国の鉄鋼の大量生産の世界的な支配に直面していると言及している。