国際報道 （ニュース）
世界に衝撃を与えたトランプ・ゼレンスキー会談の決裂から1週間。各国はこの決裂からどのような教訓を得たか。気になるのが「トランプ氏を怒らせてはいけない」、トランプ批判の禁止や自主規制になっていないかということ。ニュージーランドのゴフ高等弁護官は今月ロンドンの講演会に出席し、質疑応答の際イギリスでかつてナチスドイツの融和政策を推進したチェンバレンと、後任のナチスドイツの融和政策に批判したチャーチルの違いについて言及。そのうえで講演者に「トランプ大統領は自分の執務室にチャーチルの胸像を置きましたが彼は本当に歴史を理解していると思いますか？」と質問。ヨーロッパでは、ヒトラーに接近しナチスドイツに融和政策を取ったことが、今トランプ大統領がプーチン氏にロシアに融和政策を進めていることに似ているという見方が広まっている。そのため、トランプ氏の対ロシア融和政策を批判した質問と受け取られて、ニュージーランド政府が更迭を決めた。更迭を決めたのはニュージーランドの外相だが、ラクソン首相はその正当性を主張。更迭理由は「外交的発言ではなかった」としているが、UNDP前総裁のクラーク氏は「非常に薄っぺらな言い訳に聞こえる」と批判。米ニューヨーク・タイムズは「同盟国がトランプ氏の関係を維持しようと神経質になっている。トランプ政権に異議を唱えることへの不安と敏感さの表れ」と報じた。専門家からは、教訓の1つとして「トランプ氏を批判せず褒め称え虚栄心を満たす」という助言も目立つが従属外交に陥ることにもなりかねない。