首都圏ネットワーク （ニュース）
ことし元日に発生した能登半島地震からきょうで半年。道路に大量の泥水があふれているこちらの映像は地震の当日、新潟市西区の寺尾地区で発生した液状化の様子。能登半島地震ではこうした液状化現象が石川、福井、富山、新潟の4県で2000か所以上確認され東日本大震災に次ぐ規模となったことが専門家の調査で分かった。液状化の被害が相次いだ新潟市西区の寺尾地区に30年以上住んでいる細野克明さんは自宅は液状化で最大15センチ沈み、り災証明書の判定は大規模半壊だった。基礎部分の損傷が激しく建て直すのが難しいことが分かり別の場所へ引っ越すことを決断した。地区の自治会長によると地区全体でおよそ400世帯あるうち、ことし4月末までに地震の影響で15世帯ほどが引っ越したと見られ今後、さらに被災した15世帯ほどが引っ越す見込みだ。自治会では地域のつながりを維持しようと毎月開催してきた懇親会を地震後も続けている。進行を務めるのは引っ越しを決めた細野で、この懇親会の運営の中心を担ってきた。9月に引っ越してからも地区のために運営に携わっていきたいと考えている。新潟市西区の善久地区でも液状化の被害が相次いだが、復旧に向けて住民が動きだしている。地区の問題の1つは道路。15軒の住宅が隣接する道路は液状化の被害を受け最大50センチ近く沈み込んだ。宅地と道路の高さがずれたことで住宅再建の支障になっている。この道路は公道ではなく住民が管理する道路。復旧費用は行政の支援制度を利用しても住民負担が生じるおそれがある。この地区に住む谷川直人さんは復旧が進まないことから住民が地区から出て行くことを心配している。そこで谷川さんが考えたのはこの道路を新潟市が管理する道路に認定してもらうこと。認定されれば今後また被害が出ても住民負担が避けられる。認定には市の調査を受けたうえで市議会で認められるなどの条件があり容易ではないが住民の同意を集めるなど動きだしている。半年がたった今、液状化が起きた地域では再び地震が発生したときにまた被害が出るのではないかという不安が残り続けている。