日曜討論 与野党に問う どう進める社会保障改革
医療費の自己負担について。現役世代は3割、一定以上あるいは現役並みの所得がある人を除いて70～74歳は2割負担、75歳以上は1割負担となっている。こうした中で「応能負担」の徹底を求める議論が進んでいる。現役世代の負担軽減について梅村さんは「現行制度のまま75歳以上の3割負担者を増やすと現役世代の負担も増えてしまう。そこの構造の問題をまずは解決すべき」などと話した。長妻さんは「高所得者層の負担を増やして中間層の負担を減らすことが大前提。そして金融所得を勘案すべき」などと話した。国民・田村さんは「医療費だけではなく国民負担率を考慮して議論すべき」などと話した。小池さんは「高齢者も決して優遇されているわけではない。高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべき」などと話した。自民・田村さんは「金融所得がある高齢者にはより多くの負担をお願いするなどメリハリをつけることが大事」などと話した。豊田さんは「真に余裕のある人に限定する。高齢者の定義等も見直す必要がある」などと話した。秋野さんは「医療を守るために財源はしっかり守っていく必要がある」などと話した。島田さんは「外国人の不法滞在者による未収金問題もある。不法滞在者には母国に帰ってもらうことを徹底すべき」などと話した。天畠さんは「国の負担割合を増やすことで社会保険料の負担軽減はできる」などと話した。
今後の議論のポイントについて国民・田村さんは「国民に行動変容をお願いする必要があるという観点を持って国会での議論が行われるべき」などと話した。梅村さんは「医療・社会保障の分野は命に関わる。そのため多くの野党から合意を得て国民の皆様の議論も踏まえた上で議論を進めていくべき」などと話した。秋野さんは「きちんと医療にかかれる体制づくりの議論を行っていきたい」などと話した。長妻さんは「残薬やポリファーマシーなど薬の問題を重点的にやる必要がある」などと話した。自民・田村さんは「若い方々と高齢者の対立があってはならない。長期的な視点で与野党で対策を考えていくべき」などと話した。