NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
生成AIを巡っては、生産性の向上などのメリットの一方、巧妙な偽情報の拡散といったさまざまなリスクも指摘されている。政府は新たな法案を通常国会に提出する方針。法案の骨子案の紹介。AI技術を用いた悪質な事案が発生した場合、国が調査し、結果に基づいて事業者への指導や助言、それに国民への情報提供を行うとしている。一方で、AIの適正で透明な研究開発や活用を図ることも盛り込んでいる。内閣府によるとAIの規制を巡っては、米国が事業者の自主的な取り組みを重視しているのに対し、EUは、極めてリスクの高いAIの利用を法律で禁止するなど、諸外国で対応に違いがあるということで、政府としては規制と技術革新の両立を目指したい考え。政府のAI戦略会議で座長を務める東京大学大学院・松尾豊教授は、“AIは非常に変化が速く、新たなリスクに迅速に対応するための法律が必要だ。不安を感じることなくAIを活用し、社会課題を解決する方向に進んでほしい”と話している。