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大企業からベンチャー企業まで、経営者が個人として加入し、国の政策や社会課題に提言を行う経済団体「経済同友会」。この時期恒例のセミナーが軽井沢で始まった。初日のきのうは、医療や年金等の社会保障の在り方や、人口減少とその影響を大きく受ける地方経済の現状や課題などについて、かんかんがくがくの議論が交わされていた。経済同友会の議論をリードする新浪剛史代表幹事に、日本経済や企業の抱える課題などについて話を聞いた。加速する円安の影響について、新浪代表幹事は「食料もエネルギーも海外から買っているわけで、国民生活にとっては大変厳しい、161円は本当に厳しい円安」。ことしの春闘では大幅な賃上げに踏み切る企業が相次いだが、円安による物価上昇はその効果を薄めているとも指摘される。こうした中で新浪代表幹事は、来年も賃上げの動きを続けていくことが重要だと強調し、同友会として早めの賃上げの姿勢を伝えていくと述べていた。ほかの企業に先駆けて姿勢を示すことで、来年の賃上げに向けたムードを醸成していきたいという。ただ、ことしは日銀がマイナス金利を解除し利上げに向かっていく中で、金利の上昇が体力の弱い企業には逆風になるという見方も出ている。これについて、新浪代表幹事は「強い企業が生き残っていき新陳代謝も起こっていくためには、金利（上昇）は非常に重要なツールだと思っている。現実に最近、中小で潰れるところも増えている。一番重要なのは失業される方がなるべく少なく、そして再就職ができる、それが日本の経済にとって最も重要なことだと思う」と述べた。さらにリスキリング、新しい技能を身に着けて新たな仕事にも対応できるよう、政策的な後押しも必要になると新浪代表幹事は述べていた。