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NNNと読売新聞は、今月27日から29日まで世論調査を行った。どの政党を支持しているか尋ねると、自民党は23％で前回5月の調査から2ポイント下がり2012年に政権に復帰して以来去年3月と並び最低タイだった。6か月連続で2位だった国民民主党は5％で前回より6％下がり3位に後退。立憲民主党が6％で2位。参政党は前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上。支持政党なしは43％で最多となった。石破内閣の支持率は前回のほぼ横ばいの32％。自民党の参院選の公約に盛り込んだ「国民1人2万円の現金給付」について、「評価しない」が66％だった。「物価高への政府の対応」は「評価しない」が75％。「関税などをめぐるトランプ政権との交渉」は「評価しない」が56％と石破政権への厳しい評価が目立つ。「コメの価格高騰への政府の対応」は「評価する」が45％で前回より30ポイント増えた。「参院選の結果、自民党と公明党の与党が過半数を維持する方がよいと思うか」には「思わない」が48％、「思う」が37％だった。「参院選で投票先を決めるときSNSの情報を重視するか」は「重視しない」が62％に達した。