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自民党の合同会議では、選挙でのSNSの活用に関する論点が提示され、課題として、選挙運動を名目にSNSを利用した営利行為が加速していることや、偽情報の拡散で、選挙結果への重大な影響が生じ、繰り返し偽情報を流すアカウントが人気コンテンツとして定着する事例も見られると指摘している。そして、こうした課題への対策として、SNSを運営する事業者の責任をより明確化するよう求めている。出席者からは、対応が必要だなどといった意見が出され、実効性のある対策を検討していくことになった。また、与野党が今月中にも提出することで大筋で一致している、公職選挙法の改正案の付則に、SNSに関する対応策を盛り込むことも検討することになった。