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ことし元日に発生した能登半島地震では水道管などに被害が出て最大でおよそ14万戸が断水し、避難所で水が使えないケースも相次いだ。国土交通省は全国を対象に避難所や病院、自治体の庁舎など災害時に重要な拠点となる施設につながる水道管などで耐震化がどれだけ進んでいるか、ことし3月末時点の実態を調査した。避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化率は上水道が39％、下水道が51％だったほか、下水側にあるポンプ場は44％だった。上下水道が整備されている地域にある全国の重要施設およそ2万5000か所のうち、上下の水道管がともに耐震化されている施設は3600か所余りと15％にとどまっている。能登半島地震で大きな被害が出た輪島市など石川県の6つの市と町は、災害対応のため集計には入っていない。国土交通省は都道府県別や市町村別の調査結果をホームページで公表し、水道施設の事業者や管理者などに対し来年1月までに耐震化計画を策定するなどの対策強化を呼びかけている。