NHKニュース7 （ニュース）
石破総理大臣は自民党の森山幹事長らと会談。この中で意見を交わしたものと見られるのが、臨時国会を含めた政治日程。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めていて、召集日は石破総理大臣の帰国後の今月28日を軸に検討している。臨時国会で審議されるのが今年度の補正予算案。新たな経済対策の裏づけとなる。新たな経済対策は政府与党が今月中にも策定することにしていて、政府は修正案を自民党の会合で示した。この中では、燃料価格の高騰対策として、先月の使用分で終了した電気ガス料金の補助を来年1月から3月まで再開するとともに、ガソリン価格を抑えるための補助金は、来月から補助率を段階的に下げるとしている。また住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯当たり3万円を目安とし、このうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算するなどとしている。出席者からは「給付金の支給対象を住民税の非課税世帯に限るべきではない」などの意見が出たが、自民党は大筋で了承し今後、国民民主党などと調整を進めることにしている。