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今週は今年1年のニュースの中からその後が気になる現場を追跡取材。米国の大統領選挙、11月にオンエア、随分と注目された。その中であまり知られていないが、トランプ次期大統領はいくつか減税政策を掲げていた。米国なのでチップ代、残業代を非課税にしたいということを訴えていたよう。その背景には米国国内の物価高があるよう。これ、もやし1パック、信じられないのだが780円。米国国内を取材した。今、米国から帰国した人たちから聞かれるのは、現地の驚異的な物価高に対する驚きの声ばかり。物価の変動を示す消費者物価指数を見てみると、5年前と比べ30％上昇している。そんな中、先月大統領選挙で大方の予想を覆し圧勝したトランプ氏。実は選挙中から、この物価高への対抗策を盛んにPRしていた。実際現地ニューヨークを取材すると、トランプ氏圧勝の背景に物価高に苦しむ米国人の生活が見えてきた。まず取材したのは、市民の生活に直結するスーパー。トイレットペーパーが1ロール1ドル99セント、日本円で約310円、卵は12個で940円から1100円で売られていた。日本では物価の優等生ともいわれるもやしは1袋当たりの量はほとんど一緒で、なんとおよそ780円で売られていた。更に賃貸も高騰。ニューヨーク市内で貸しに出された20平米ほどのワンルームは家賃なんと月69万円。こうした物価高への不満の声に対し、トランプ氏は具体的な経済政策を矢継ぎ早に打ち出している。徹底的な減税を行い、手取りを増やすことを訴えた。実際にトランプ氏に投票した人の多くは減税や関税などのインフレ対策を支持。ペンシルベニア大学などはトランプ氏の減税政策によって再来年には約65兆円の税収が減収すると試算。つまり1人あたり約20万円の手取りが増えることになる。ニューヨークで日本食の店「レストラン日本」を営む木下直樹CEOは、トランプ政権では物価高が続いても賃金も上がり、経済が回るのではないかと感じている。しかし専門家は、そのしわ寄せが日本など他の国に回ってくることを懸念。明海大学の小谷哲夫教授は「（トランプ氏は）関税を高めることで減税を補うということを考えている。米国で売れなくなった商品が日本に入ってくるということはあるし、その分日本企業は競争を迫られるから、日本としては損をするということは当然あると思う」とコメント。