モーサテ チャイナエコノミー
7−9月の中国のGDP実質成長率は4．6％のプラスで今年に入り減速が続く。政府目標達成に向けて第4四半期に何が必要なのか。9月下旬に政府と金融当局が相次いで財政支援策を打ち出した。中国本土市場では個人投資家がマーケットに戻ってきている。上海は3300ポイント台、香港は2万500ポイント前後。11月の予想レンジ東洋証券は3000〜3500ptなどと数値を紹介。米国大統領選が大きな変数になりトランプ氏が当選すると対中関税の大幅引き上げなどの発言があると短期的に相場が動揺する可能性がある。また機関投資家による押し目買いが続き下値は限定的。中国当局による景気刺激策の期待が株価を支えるが香港株は米国金利の上昇による資金流出の影響を受けやすい。みずほ銀行・伊藤秀樹さんの解説。中国の第3四半期7−9月のGDP実質成長率は＋4．6％。政府が今年の成長率目標を5％前後としている。2期連続の減速となった。最終消費の寄与度合いが2．2pから1．3pに低下。自動車、通信電子分野の輸出増加を背景に純輸出の寄与度は拡大していて減速幅は小幅にとどまる。固定資産投資の寄与度も低下。内需の減速を外需でカバーした。去年の4−6月から6期連続で名目GDPが実質GDPを下回る名実逆転が続く。食品価格の上昇もありCPI消費者物価指数はかろうじてプラスを維持。PPI企業の生産物価指数はマイナス圏での推移が続く。不動産セクターの低迷を背景に関連する鉄鋼、貴金属の分野で下落が目立つ。7−9月の減速要因である最終消費については1人当たりの消費支出額が4−6月の＋5から＋3．5まで減速。9月の小売売上高は前年比＋3．2％。5月以来、4カ月ぶりに3％台に回復。比較的堅調だった外食サービスについては一服感がみられるが賞品小売りについては改善。今年春に政府が打ち出した耐久財買い替えの促進策が8月下旬以降拡充した。支援対象の家電の売り上げはお幅に改善して↑20．5％、補助金額を2倍程度に増やした自動車や↑0．4％、家具や↑0．4％。不動産は全国70都市の不動産価格は新築66都市で下落、中古はすべてで下落。竣工面積のマイナス幅が拡大。在庫面積は1−9月期↑13．4％で改善。不動産のマイナスは小幅に縮小しているが投資額やそれに関連する指標は2桁のマイナス。底打ちするには時期尚早。政府としては未完成住宅の確実な引き渡しを促すよう課題となっている不動産寄与の資金繰り支援を目的にホワイトリストの導入や地方国有企業の公的セクターによる住宅在庫の買取を進めている。住宅購入マインド、不動産投資を促すまでにはなっていない。しかし、変化も見えている。中国では完成済み物件を販売する現物販売と予約販売がある。中国では予約販売が主流だったがディベロッパーの資金繰り悪化で未完成住宅が増えて社会問題となった。それによって変化が出ている。現物販売については住宅販売面積のうち、2割から3割。9月末時点では前年比↑20．2％と大幅な伸び。主要都市の中古住宅販売も同様。固定資産投資は横ばい。鉱工業生産は少し回復。外需に支えられて堅調だった。通信電子分野は増生鈍化だが2桁の伸び、政策支援による鉄道・船舶も順調な推移。電気機械も持ち直す。耐久財買い替えの支援策が生産サイドにも影響し始めている。固定資産投資については不動産開発投資を除くと塁英で↑7．7％。生産活動が堅調な通信・電子、鉄道・船舶における投資が下支えをした。ハイテク製造も↑9．4％。全人代で示した超長期国債を財源とする科学技術の進行を反映する。今年の政府のGDP実質成長率目標は5％前後。1−6月で↑5％だったが1−9月で↑4．8％。現時点では政府目標の5％前後の下限にある。5％の達成を目指すには10−12月は↑5．3％の成長が必要。目標達成のポイントは財消費の継続持ち直し。堅調な製造業、インフラ投資の持続、不動産セクターの底割れ回避。不動産については発表されている支援策の運用や効果に注目。カギを握るのは消費者のマインド。どこまでマインドが回復するかが今後のポイントと 第4四半期について解説をした。