モーサテ チャイナエコノミー
東洋証券・奥山要一郎氏の解説。テーマ「DeepSeekで追い風の中国マーケット・25年の投資テーマは？」。上海総合指数は年初に大きく売られた。1月13日に3140ポイントまで下落した。その後3300ポイントまで切り返している。香港ハンセン指数は1月中旬から右肩上がり。2月に入ってからの上昇幅は大きい。3年ぶりの高値となっている。DeepSeekのアプリがリリースされて以降、深セン市場も含めてマーケットは大きく動いた。DeepSeekは大規模なGPUを使ったり電力を消費しなくても高い性能が発揮できる可能性が見えてきた。エヌビディアの株価が下落。中国ではよい意味でDeepSeekショックが起きた。データセンターを手掛けるGDSHoldingsが56％上昇、テンセント、バイドゥ、アリババなど、国産半導体SMICやソフトウェア、通信、データセンターなどの関連セクターで買いが膨らんだ。技術でアメリカを超えることが出来るという自信が中国企業や産業全体に広がった。自動車メーカーではコックピットのシステムでDeepSeekを提供。車載システムの改善にも活用する。ファーウェイなどの大手ITのクラウドサービスも自社サービスの中に組み込んでいる。証券や音楽配信、スマホ、通信キャリアではDeepSeekの採用や連携を進めている。アリババクラウドは1月下旬に自社生成AIの最新バージョンを発表。様々なテストスコアでDeepSeekなど競合他社を上回った。今後産業全体が最新技術やサービスの開発に向けて活性化していくとみている。NY市場では中国株ADRは一部下落。急激に上昇した反動が出やすくなっている。3月の予想レンジは上海総合指数は3250～3500pt。香港ハンセン指数は22500～24500pt。来月は全人代が開かれるため政策相場になるとみられ、AI関連の政策がどこまで盛り込まれるかが注目。内容によってはIT、テック銘柄が再びにぎわう。来月下旬は世界最大半導体見本市・セミコンチャイナが上海で開催されるころもあり、半導体関連株が物色される場面も見られそう。
中国市場全体のパフォーマンス。2023年末を100として日本、アメリカ、中国の主要株価指数の推移を示したグラフ参照。2月中旬までの騰落率を見ると香港ハンセン指数は↑28．2％、S＆P500↑26．9％、日経平均↑16．4％、上海総合指数↑12．5％。9月には香港、上海とも大きな伸びた。金融緩和、不動産支援、株式市場支援など政府によるテコ入れ策が発表されたことによるもの。中国は共産党の権力が強く政策の重みもあるのでマーケットへの影響は大きい。投資判断をしていく上では政府・共産党の動向を見る必要がある。去年12月の経済工作会議から見た今年の中国経済の方向性。1．「より積極的な財政政策「過度に緩和的」な金融政策。去年9月の金融緩和。今後も金利や預金準備率の引き下げが予想される。財政出動による対GDPの財政赤字比率の引き上げも決定。2．内需拡大。設備更新と消費財買い替え促進の両輪。3．ハイテクイノベーション推進はAI人工知能やIoTの技術関連が中心となる。投資テーマは1．金融緩和と国家政策。デジタル経済の支援やテック企業の後押しで新たな成長産業を育成し景気の底上げを狙う。販売不振や資金繰り懸念がある不動産業界の下支えも大きな課題になる。これらを国家政策で成し遂げていこうというのが中国の考え方。2．国産化と愛国ブーム（国潮）。化粧品では日本の資生堂が中国で苦戦。国産の商品の地位が上がっている。3．内需の拡大、消費振興。スマホなどの買い替えが補助の対象となった。幅広い電気製品が割引で買えるようになった。春節8連休の国内旅行者数は5億100万人で過去最高。奥山さんは、午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムで今年に投資テーマに基づく注目銘柄と香港IPO情勢について解説。