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株価大幅↓、”トランプ関税”ショック。
午前の日経平均株価は全面安の展開となり一時3000円近く下落。去年8月の暴落時の安値を下回り、約1年半ぶりの水準となった。その後、値を戻し、午前は2000円余の下落で取引を終えている。トランプ大統領の相互関税に対し、中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。今日はアジア株も軒並み下落。東京市場では家庭用ゲーム機「スイッチ2」のアメリカでの予約開始を延期すると発表した任天堂が大幅下落した他、景気悪化が懸念され、銀行株なども大幅に下落。市場関係者は「報復関税がエスカレートすれば日経平均は3万円を割る可能性もある」と指摘しており、市場の不安が収まる兆しはまだ見えてきていない。
6日、トランプ大統領は株価が下落する中でも相互関税を見直さない考えを強調した。「ヨーロッパ人やアジア人、世界中の人々と話をした」とも明らかにし、「彼らは取引がしたくてたまらないんだ」と話した。さらに「我々は中国、EU、その他、多くの国との間に巨額の赤字を抱えている。この問題を解決できるのはアメリカに数百億ドルをもたらす関税しかない」とSNSに投稿。「人々はいつの日か、関税はアメリカにとって、とても美しいものだと気づくだろう！」と強調している。
トランプ政権による関税措置は国会でも議題となっている。トランプ大統領が「あらゆる国に略奪され、搾取されてきた」と主張していることに対し、石破総理は「搾取したわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない」と反論した。また、日本はアメリカに対し「最大の投資を行い、雇用を作ってきた」と強調し、引き続き関税の引き下げを強く求めていく考えを示した。石破総理は今週中にもトランプ氏と電話会談したい意向を示しているが、ある政権幹部は「交渉は直接会ってパッケージにして提案をしなければならない。今回の電話会談で踏み込んだやり取りにはならないだろう」という見方を示している。
JNN電話世論調査が土日に行われた。石破内閣を支持できるという人は30.6％で総理就任後最低となった。一方で支持できないという人も66.1％で総理就任後過去最高。石破総理にいつまで総理を続けてほしいか聞いたところ、40％が「夏の参院選まで」と答えている。米・トランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明。「対抗措置を取るべきだ」と考える人は57％、「対抗措置を取る必要はない」と考える人は31％。新年度予算は参議院で修正され成立。少数野党が野党と協議し修正するプロセスについて、「評価する」56％、「評価しない」25％。物価高対策のため、一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があるが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として、引き下げる考えがないことを表明している。消費税の減税につついて、「賛成」61％、「反対」33％。各党の支持率を紹介した。
両陛下、戦後80年で慰霊。両陛下は午前10時すぎ羽田空港に到着し、硫黄島に出発した。硫黄島は太平洋戦争末期に激戦地となり、日米両軍と島民計3万人近くが亡くなった。両陛下は慰霊碑で花を手向け鎮魂を祈るほか、元島民の遺族らと懇談する。
都電荒川線、街を走る”桜の電車”。都電荒川線は早稲田から三ノ輪橋まで12．2キロを結び、地域の身近な足として親しまれ沿線には桜の名所も多い。神田川～両岸からアーチ状に桜の枝が伸びる。飛鳥山公園～桜の名所をすり抜ける。荒川二丁目～桜並木の下を走る。
「世界遺産」の番組宣伝を伝えた。
経済情報を伝えた。
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「太陽の運命」4月19日全国ロードショー。第4代沖縄県知事・大田昌秀、第7代沖縄県知事・翁長雄志。ふたりが、相剋の果てに辿り着いたものとは。
Nスタの番組宣伝を伝えた。
桜が咲く中ぴかぴかのランドセルを背負った新1年生たちが登校。東京・葛飾区の葛飾小学校にはきょう新1年生71人が入学した。入学式では保護者たちに見守られながら新1年生が入場。校長が元気よく登校することを約束してくださいなどと話すと新1年生は皆大きな声で返事をしていた。都内には公立小学校が約1260校あるが、入学式はきょうがピーク。
渋谷の情報カメラの映像などを背景に気象情報を伝えた。
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オープニング、出演者らが挨拶をした。
トランプ大統領の相互関税政策をうけ、世界的な景気後退が懸念されるなか各地で抗議デモが行われた。デモは全米50州で行われた他、世界1300ヵ所以上で一斉に行われたとのこと。日経平均は一時2900円以上下落、約1年半ぶりの水準となった。トランプ大統領は政策を見直さない考えを強調した。
トランプ関税で世界同時株安になっている。イギリスやフランスは4％以上下落。日本はマイナス2.75％。アメリカはマイナス5.50％で最も大きい下げ幅となっている。加谷氏は「投資家が企業の価値が今後下がることを見越して売りに出ている。下落の勢いが落ち着かない場合は長いスパンで見ないと株価の予測がつかなくなる」などと話した。今日の日経平均株価は一時2900円以上下落した。2024年8月の暴落時の安値を下回り、約1年半ぶりの水準だという。
トランプ関税は2月4日に中国に追加で10％を上乗せするところから始まり、4月5日に相互関税の第1弾としてほぼ全ての輸入品に10％。9日には第2弾としてアメリカにとって貿易赤字の大きい国を中心に高関税を課すとしている。日本からアメリカに輸出するものには24％の関税が追加で課される見込み。トランプ大統領は半導体や医薬品に対しても関税を引き上げると近く発表し、銅・木材に関税をかける必要があるか商務省に検討するよう指示しているという。これに対し中国は34％の報復関税を発表。カナダはアメリカからの輸入自動車に報復関税25％を発表。EUは強硬派と穏健派で対応が分かれており、仮に欧米が互いに関税をかけあう事態になれば経済規模の小さい国ほど打撃が大きくなることが背景にあるとみられている。
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- アメリカ合衆国商務省アルミニウムエマニュエル・マクロンドイツドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）パリ（フランス）ボストン（アメリカ）リスボン（ポルトガル）ロンドン（イギリス）ワシントンD.C.（アメリカ）備蓄米半導体安倍晋三小麦欧州連合石破茂鉄鋼銅電気自動車
日本の対応について。石破総理は「報復関税とかWTOとか何が一番効果的なのか考えていきたい」と発言している。異例の与野党会談も実施され、国難として野党にも協力を求めた。今週中にもトランプ大統領との電話会談が調整されている。JNNの世論調査では日本への相互関税について「対抗措置をとるべき」が57％に上っている。八代さんは「日本のできることは限られている」などと話した。また世界各国の対応等について加谷さんは「フランスやドイツなどの大国はそのプライドからアメリカに頭を下げることができない」などと話した。中林さんは「トランプさんは20％の下落までは耐えるのではないか」などと話した。
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