- 出演者
- 立川志らく 八代英輝 土屋礼央 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 山内あゆ 江藤愛 恵俊彰 中村仁美 赤荻歩 良原安美 南波雅俊 小沢光葵 長田麻衣 吉村恵里子
ゼレンスキー大統領は11日、「トルコでプーチン大統領を待つ」との考えを表明し、我々は戦争を終わらせるために話し合う用意ができていると強調した。また、12日からの「30日間無条件停戦」にロシアが応じることを求め、プーチン大統領が停戦を拒否した場合、西側諸島はロシアへの制裁を強化する用意があるとしている。プーチン大統領は11日未明、ロシア・ウクライナの直接交渉を15日にトルコで再開することを一方的に提案、受け入れるかどうかはウクライナ側次第だとしていた。
参議院自民党や、公明党など与党からも消費税の減税を求める声が上がる中、石破総理は「本当に困っている人に支援が届かない政策は正しくない」と話し、広く影響を受ける消費税の減税には否定的な考えを示した。立憲の大西衆院議員は、消費税減税に慎重姿勢の石破総理に「置き去りなのは財源ではなく国民の生活だ」と指摘し、夏の参院選で「消費税減税の是非を国民に判断してもらうべきだ」と迫った。これに対し石破総理は、去年の補正予算や今年度予算の低所得者向け給付金など、物価高対策を強調した上で「次の時代に責任を持つ財源を用意しなければならない」と反論した。
元県民局長からパワハラなどの疑惑で内部告発された、兵庫県の斎藤知事。今年3月弁護士で作る県の第三者委員会から、「職員に対する叱責」「業務時間外のチャット」など10の行為をパワハラと認定され、告発者さがしについても「公益通報者保護法違反」と判断された。斎藤知事はきょう午後、副知事や幹部職員約200人と再発防止に向けた研修を受講。研修では、怒りをコントロールして指導する方法や、公益通報者保護制度などについて大学教授らが講義する予定。
来月3日の大統領選挙は、非常戒厳を宣言した尹前大統領の罷免に伴うもので、きょうから公式な選挙運動期間に入った。世論調査では、前回の大統領選挙で敗れた「共に民主党」のイ・ジェミョン氏が独走する展開となっていて、きょうの出馬式には約2万人が集まった。一方、「国民の力」は劣勢に立たされている。一旦公認した候補を差し替えようとした試みで、党内に混乱が広がり選挙への影響が懸念されている。
ハマスは11日に声明を出し、米国籍でイスラエル兵の男性1人を解放すると発表した。AP通信は、男性は2日以内に解放される見通しだと伝えている。ハマスは解放を決めた理由について、ここ数日アメリカ政府と連絡を取り合ってきたと明かした上で、ガザでの停戦実現や人道支援物資の搬入再開に向けた措置だとしている。ネタニヤフ首相は、条件や見返りはなかったとの認識を示していて、ガザへの攻撃を続けながら停戦に向けた交渉を実施するとしている。
ドジャースの大谷翔平は、「母の日」仕様のピンクのバットで試合に出場。第3打席に今季最長の9試合連続ヒットを放つと、続く第4打席にはライト前へタイムリー。母の日にマルチヒットをマークし、勝利に貢献した。試合は、ドジャースvsダイヤモンドバックス。8-1でドジャースの勝利となった。
長崎県対馬市から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」が、きょう午前約12年半ぶりに対馬市の観音寺に戻った。仏像をめぐっては、所有権を主張する韓国の寺が提訴していたが、おととし観音寺の所有権を認める判決が出ていた。きょう午後、観音寺で法要が行われた後に仏像は対馬博物館で保管される予定。
海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す、昨年度の経常収支は30兆3771億円の黒字だった。黒字幅は過去最大。海外の子会社からの配当が増えたことなどが要因とのこと。日本が海外への投資で稼ぐ実態が浮き彫りになったが、今後日本への投資を拡大できるかがカギとなりそうだという。
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経済情報を伝えた。
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「太陽の運命」の宣伝が流れた。
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「Nスタ」の番組宣伝。教えて！最強時短レシピ。
サンピエトロ広場や、その周辺に集まった10万人の信者達。ローマ教皇レオ14世は11日選出後初の祈りの集会で”反戦と平和のための努力が必要”と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり恒久的な停戦を求めたほか、ガザ地区での即時停戦と人質の解放を求めた。また、インドとパキスタンが戦闘停止で合意したことを歓迎し、各国の指導者に戦争終結させるための取り組みを訴えた。
東京スカイツリーの情報カメラからの映像を背景に、気象情報を伝えた。
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オープニングの挨拶。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。各社とも付加価値を追加しての値上げで、ソフトバンク宮川潤一社長は「業界の健全な成長のためにも 値上げが必要なタイミング」など発言。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。携帯電話の契約数は日本全体で2億以上。スマホの世帯保有率は90.6％に。料金の平均価格で見ると、日本は海外に比べ安価。2019年頃までは高額だったが、菅政権による施策の影響で去年3月時点で4190円に。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。ドコモは1000円以上の値上げとなるが、スポーツ専門配信サービス「DAZN」が無料になるなどの付加価値も。auやソフトバンクも同様に付加価値を設けての値上げを行う方針。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。背景にあるのは携帯電話の進化。1987年に販売が始まった携帯電話。次第に軽量化や機能が追加され、08年にiPhoneが発売されスマホへの移行が本格化。通信技術や通信容量も拡大し、料金も右肩上がりに。日本では5Gが生まれた2020年をピークに値下がり傾向に。当時の菅政権による施策で値下げ競争が加速したことなどが要因。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。一時は値下がり傾向だったが、各社からは「価値を入れ込んだ料金プラン」「コスト削減などの企業努力も限界」との主張が。総務省は「利用者が適切かつ合理的に選択できるのが重要」などと不快感を示している。2030年までには5Gの100倍の通信速度を誇る6Gへの移行が完了する見込みで、その基地局の増設などによるコスト増が影響しているとみられる。
毎月の携帯料金、1000円未満は7％、1000～5000円未満が52％、5000円～1万円が31％。携帯見直し本舗の鮎原さんはデータ使用料を把握し携帯ブランド・料金プランを見直せば月額4000円程度安くなるという。月末でも残りデータ量が多ければ見直しのサイン。スマホ通信量1GBでできることは、ニュースサイトの閲覧3300ページ、メール送受信2000通、動画視聴2～3時間など。1か月あたりのデータ通信量は0～5GB未満という方が54％で一番多かった。主なデータ通信利用目的はSNS27％、ネット検索が26％など。自分に合ったブランドはどこなのか？大きくわけて大手キャリア、サブブランド、WEBブランド、格安SIMの4つに分けられる。通信エリアは居住地域の99％以上をカバーしていて4つともそれほど変わらない。通信速度は格安SIMは遅く、それ以外は速いとされている。データ使用料、店頭でのサポートが必要か？などによる選び方のチャートを紹介した。