- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 上地雄輔 山内あゆ 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 岡田結実 松嶋尚美 山本恵里伽 近藤夏子 皆川玲奈 佐々木舞音 御手洗菜々 北村匠海 林裕太 山下美月
東京ブランドの鶏「東京うこっけい」。その卵を育てている伊藤養鶏場。割ると黄身が大きく色鮮やか。卵を使ったプリンが「とろける とりっぷりん プレーン」。甘みが上品で口溶け良いとのこと。
「東京味わいフェスタ2025」を紹介。東京産野菜詰め放題に挑戦。落花生・銀杏・かぼす・にんじん・里芋・さつまいもなどがある。袋に入るまでで500円。制限時間5分。イベントは丸の内・有楽町・日比谷・豊洲の4カ所で日曜日まで開催。
高市総理は就任後初めてとなる所信表明演説で、ガソリン税の暫定税率早期廃止や年収103万円の壁の引き上げの議論を進めると表明する考え。また、冬の電気・ガス料金の支援についても表明する予定だが、自民党が参議院選挙の公約に掲げていた国民市立2万円の給付については実施をしないとしている。この他、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と外交安全保障の取り組みを訴え、2027年度に防衛費などをGDP比2％とする政府目標を今年度十に前倒しする方針を表明する考え。演説では責任のある積極財政や外国人対策の政府の司令塔機能強化など高市カラーも打ち出したい考え。
自民・維新・公明の税制調査会長らは今朝、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り協議を行った。これまでの議論で廃止にあたって必要となる代替財源については法人税の租税特別措置の見直しなどが検討されているが、きょうの議論では財源に関して折り合わず、引き続き協議することになった。廃止時期についてはガソリンスタンドなど現場に負担や混乱が生じないよう検討を進めることを確認した。3党は夕方に再び協議を行い、ガソリンの業界団体からヒアリングすることにしている。
木原官房長官はきょうの会見で高市総理から国内外の情報収集や分析といったインテリジェンス機能の強化に向けた検討を関係大臣と進めるよう指示があったと明らかにした。現在政府内には情報活動を行う機関として内閣情報調査室などがあるが、これを格上げし国家情報局を創設することを念頭に置いている。国家情報局がインテリジェンス活動の司令塔機能を担うことで対処力を向上させたい考え。
厚労省によると去年自殺した人は2万320人で、統計開始以降過去2番目に少なかった一方、小中高生は529人で過去最多だった。15～29歳については2020年以降、自殺者数が高止まりしており、毎年3000人を超えている。また、大学生の自殺者は21歳が最も多くなっており、原因としては進路に関する悩みが最多だった。若い世代の自殺未遂は市販薬などの過剰摂取「オーバードーズ」が多く、厚労省は学校や救急医療機関などと連携しながら若者の自殺対策を進める方針。
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トランプ大統領は23日、習主席と首脳会談するとした上で、合成麻薬「フェンタニル」について話すとした。会談は30日午前中に韓国で開催予定で、中国によるレアアースの輸出規制やウクライナ侵攻なども協議される見通し。また、トランプ氏のアジア訪問の日程も正式に発表された。26日にマレーシア、27日に東京を訪れ、28日午前中には高市総理と首脳会談を行う。その後29日に韓国に移動し、APECの関連会合などに臨む予定。
MLBのワールドシリーズが明日開幕するのを前にドジャースが前日練習を公開し、大谷選手は打撃練習で33スイング中柵越14本を記録した。球場周辺のオフィシャルショップには限定グッズを求めてすでに多くの人が訪れている。ワールドシリーズは日本時間明日午前9時に開幕。
静岡県・裾野市の富士山2合目にあるスキー場「スノーパーク イエティ」が今日今季全国で一番早くオープンした。初日の今日は仮装して来場すると入場滑走料が無料となるため、多くのスキーヤーが思い思いの格好で初滑りを楽しんだ。
9月の全国消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇した。米類49.2％、チョコレート50.9％など食料品の高止まりが続いていて、携帯各社が料金プランを実質値上げした影響で携帯通信量も13.2％上昇している。電気ガス代も国の補助金縮小を受けて上昇している。
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今日のNスタは利用者が急増するトランクルームを紹介していく。
渋谷の映像を映し、関東の気象情報を伝えた。
オープニングの挨拶を行った。
佐川急便の事件についてスタジオ解説。佐川急便に勤める40代女性が年上の元同僚の男性と会社に対して約550万円の慰謝料を求めた訴訟で、きのう東京地裁は名前を「◯◯ちゃん」と呼ばれるなど許容された限度を超えた違法なハラスメントを認定し、22万円の支払いを銘じた。今回の裁判は、発言をした男性のほか、会社も訴えられているのがポイント。2021年、女性はうつ病と診断されてその後退職。男性は厳重注意処分をくだされている。この判決の意義は、職場においてちゃん付けは原則ハラスメントに該当する可能性があることを示したということになると河西邦剛さんは指摘する。当事者間だけでなく、働いている人全体に影響がある。
街で女性らを取材したところ、ご時世を考えて職場はみんなさん付けで呼び合っているなどの声があった。ハラスメントに当たらないがグレーゾーンのものは、グレーゾーンハラスメントと呼ばれる。KiteRaの調査では、職場で不快な言動を経験した人は50.2％で、退職を検討した人が4割を超えた。番組ではグレーゾーンハラスメントになるかどうか例を挙げた。ミスをしてしまった部下に対して明るく「しっかり頑張れ」と肩を叩くのは問題。身体的な接触はNG行為で、励ますのに身体に触れる必要はないと判断される。宴席でつまらなそうな部下に対して飲み会などに声をかけなくなった場合、グレーゾーンハラスメントになる可能性がある。上司基準の誘わない理由がグレーで、客観的に納得できる理由があればハラスメントにあたらない場合も。誘わないでほしいか聞く、断りにくくない環境をつくるのが重要。
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「Nスタ」の番組宣伝。
「それSnow Manにやらせて下さいSP」、「め組の園」、「フェイクマミー」の番組宣伝。
妊娠を打ち明けた女性社員に配慮して「遠出は危険だから」と出張仕事を引き取ることは、本人の意向を確認せず話を進めるため“マタハラ”にあたる可能性もある。河西邦剛は「ある意味、チャンスを奪う話になり、ハラスメントになる可能性がある。基本的にはコミュニケーション。会社として起きやすいハラスメントに関してルールを作る」と解説した。グレーゾーンハラスメントをしないためには自分がされて嫌な言動をしないことが要注意。日本ハラスメント協会・村嵜要氏によると、自分と相手の感覚は思った以上に違うという前提を持つと、自分の感覚を押しつけずに対応できる。業務上必要なアドバイスをするときは感情的にならず、具体的な行動や内容に焦点を絞り、注意・指導は最大15分。普段からコミュニケーションをとることが大事。
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高市総理はきょう、国会で就任後初めての所信表明演説に臨む。経済対策ではガソリン税の暫定税率早期廃止や年収「103万年の壁」引き上げの議論を進めると表明する考え。冬の電気・ガス料金の支援を表明する予定だが、国民一律2万円の給付は実施しないとしている。このほか「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と外交安全保障への取り組みを訴え、2027年度に防衛費などをGDP比2％とする政府目標を今年度中に前倒しする方針を表明する考え。高市総理の最初の関門が来週月曜日に来日するトランプ大統領との初会談。高市政権に押し寄せる大波、トランプ大統領とどう向き合うのか。