- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 松嶋尚美 山内あゆ 恵俊彰 伊藤隆佑 副島淳 小林由未子 熊崎風斗 井上咲楽 篠原梨菜 若林有子 小林よしひさ 皆川玲奈 栗栖良依 御手洗菜々
金利のある世界をさらに進める日銀は、30年ぶりの高さまで金利を引き上げる。きょうから始まる会合では政策金利を0.5％から0.75％に引き上げる見通し。判断を後押ししたのは賃上げの動向。来年の春闘でも高い伸びが期待出来るとして、利上げの環境が整ったと判断したとみられる。しかし今回、より強く日銀に利上げを迫ったのは物価高が長引くリスク。世界的にも低い金利を維持することで円安が定着する中、これを放置すれば想定以上にインフレが長引くとの警戒感も日銀内で強まっている。ただ、一度の利上げで円安が収まるかは不透明で、市場の関心は既にさらなる利上げの時期に移っている。植田総裁があすの会見でインフレ抑制にどこまでの覚悟を示すかが焦点となる。
ホワイトハウスで日本時間午前11時すぎからテレビ演説したトランプ大統領は、就任から11か月で物価は下がっているなどと成果をアピールした。トランプ氏はさらに具体策として関税の収入を財源として軍人を対象に1776ドルを支給することを発表した。アメリカでは物価高が収まらない状況が続いているが、トランプ氏としては来年は暮らし向きが良くなると訴えることで来年11月の中間選挙に向けて有権者の懸念の払拭を図る狙い。ただ、トランプ関税による物価上昇は今後も続く可能性が指摘されており、トランプ氏の言葉通りに暮らし向きが改善しなければ、さらなる支持率の低下も予想される。
自民党と国民民主党は、年収の壁を現在の160万円から178万円に引き上げることを目指す方針で一致しているが、減税の恩恵を大きく受ける層をどの所得層まで広げるかなどの制度設計で折り合っていない。自民党の小野寺税調会長と国民民主党の古川税調会長は、今朝も国会内で断続的に会談しているが合意には至っていない。自民党はあす、与党税制改正大綱をまとめる方針で、事実上きょうが協議のタイムリミットとなる。
国内のスマホ市場ではアップルのiPhoneとGoogle Androidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっている。両社はOSの機能と連携したアプリを提供する一方で、自社の決済システムを優先させたり、他社のアプリにはGPS等の利用を制限したりしているといった批判があった。今日から全面施行された「スマホ新法」ではこの2社に対しOS機能の利用妨害の禁止や、他のブラウザエンジン等の利用妨害の禁止などが盛り込まれた。利用者にとってはOSのアップデート時に利用するブラウザを選択できるようになるという。
比嘉富子さんは7歳の時に沖縄戦を体験した。比嘉さんは父親と兄弟合わせて5人で暮らしていたが、父親が食料調達に出たきり戻らなかったことを受けて兄弟だけで南部へ避難。10日間かけて南部・糸満市にたどり着いたが、避難の中で残りの兄弟も亡くなったという。その後比嘉さんは自然壕・ガマで老夫婦と出会い、アメリカ軍の投降を呼びかける声に従ってガマを出たという。その時に老夫婦がふんどしを切って三角の白旗を作ってくれたとのこと。比嘉さんはこの白旗を持って戦地を歩き続けた。比嘉さんは「若い皆さんに希望を託している」などと話した。
「TBS NEWS DIG」のお知らせ。
ウクライナの和平計画を巡り、アメリカとロシアの高官が今週末にフロリダ州で協議する予定だと米メディアが報じた。アメリカからはウィットコフ特使らが、ロシアからはドミトリエフ大統領特別代表らが出席するとしている。ウィットコフ氏は今週、ウクライナ側と「安全の保証」や「領土問題」などについて話し合っていて、これらを含めロシア側と協議するものとみられる。
北海道・池田町ではアイスワイン用のブドウが収穫された。地元発祥の「山幸」という品種のブドウを実ったまま凍らせて収穫することで、甘さが凝縮されたワインに仕上がるという。2日間で約2トンを収獲。完成までは1年ほどかかり、来年のクリスマスの食卓でその味わいを堪能できるとのこと。
TBS NEWS DIGでは、緊急地震速報で、揺れ始めまでの予測時間を秒単位で表示。
現行のドローン規制法は、2015年に、総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて制定された。現在、市販のドローンでも一部の海外製は、時速150キロを超えるものもあり、最大積載量や映像伝送距離も飛躍的に向上している。性能の向上に伴い、テロの脅威が高まっているとして、警察庁はきょう、対策強化などを盛り込んだ有識者検討会の報告書を公表した。飛行禁止エリアを官邸などの重要施設周辺の半径約1000メートルの範囲に拡大し、施設周辺の飛行に対して直ちに罰則を科すことなどが盛り込まれている。
第2オープニング。恵らが挨拶した。
今年1月～11月までの訪日外国人客数が3900万人を突破。過去最多を記録した去年1年間の人数を更新した。世界の主要都市を格付けする世界の世界の都市総合力ランキングが発表され、東京は9年間続いていた3位から2位になった。大阪は18位、福岡は40位となった。
今年1月～11月までの訪日外国人客数が3900万人を突破した。世界の都市総合力ランキングで東京は2位になった。国・地域別の訪日客数の割合は中国・香港で22％を占めている。中国人観光客は今年最小になった。
日本を訪れる中国人観光客が減っている一方で、増えているのが韓国。新世界免税店は11月の中国人観光客数が去年と比べ90％増加したという。訪日自粛と中国団体観光客へのビザ免除が背景にあるという。
中国人観光客は韓国で急増している。大手免税店によると、111月に訪れた中国人観光客は去年の同じ月と比べて90％増加。背景には訪日自粛に加えて、今年9月に導入された中国の団体観光客に向けたビザ免除政策がある。中国人観光客の減少で京都では料金を下げざるを得ない状況になっている。京都市内では2024年以降、新型コロナ禍の旅行需要の回復や大阪・関西万博もあり宿泊料金は上昇が続いていた。2024年12月の平均客室単価は2万601円だったが、前年同月比1割程度値下げをしていたりと下落傾向となっている。高市総理はきのうの会見で、中国からの観光客の影響について、日本人が日本各地を旅行するのも大切、多様な国の方々が日本を訪れているのでプロモーションにも力を入れていきたいとした。きのう発表された世界の都市総合力ランキングで東京は去年の3位から2位になった。1位は去年と変わらずロンドンだった。ランキングの順位を上げる意味について鳥海高太朗さんは全世界への評価につながる、加谷珪一さんは純粋にゲームと考えると話した。
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