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- 坪井直樹 依田司 秋葉弘道 唐津昭史 林修 山本雪乃 山崎弘喜 立田祥久 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
アメリカに24％の相互関税を課せられた日本。政府の対応に自民党内からも批判が。高市早苗前経済安保大臣は武藤経産大臣がワシントンへ交渉に向かっていないことを指摘し、陣頭指揮を取っているのが誰かも見えてこないと苦言を呈した。国民民主党・玉木雄一郎代表は最悪のシナリオであり石破総理は速やかにアメリカに行き解決してほしいと言及。相互関税の発効は9日、時間はない。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領はいつでも電話を受け、良い交渉を行う用意がある」と話しているが日本政府は今後どう交渉すべきか。早稲田大学・中林美恵子教授は「報復関税をできるほど日本は強いカードがない。長期的に見た戦略もこれからは必要になるだろう」とコメント。
一時高騰していた葉物野菜が軒並み安くなっている。キャベツは1月と比べて半額以下。一方、旬を迎えたタケノコは例年の2倍近くになっている。春の味覚、タケノコ。鹿児島産タケノコが7割増しの価格。スーパーアキダイ・秋葉弘道社長は「今年はウラ年」とコメント。
スーパーアキダイではキャベツの値段は下がってきているといい、1玉213円まで落ち着いてきている。レタスも1玉108円となっている。茨城・古河市の鈴木農園では寒波の影響で遅れていた成長だが少しづつ成長が始まっているという。しかし、今後は5月並みの気温となることで成長しすぎることが懸念されるという。
ウニは高級食として知られる反面、海藻を食べ尽くす磯焼けの原因の側面も持つ。その中でシャワーヘッドを販売するTKSでは酸素を細かい泡にするシャワーの技術を活用し、三井共同建設コンサルタントとともにウニを育てている。TKSによると普通の泡はすぐに浮かんでしまうのに対し、細かい泡・ファインバブルは数ヶ月にわたり水中にとどまり続けるのが特徴で、この技術を使うと身の入りが1.5倍・生存率も30％上昇する結果となった。この技術を実現できればこれまで破棄されていたムラサキウニを商品化出来る可能性もあるという。この技術をマダイの養殖に使うことも検討されているが、小さい空間でも機能するのが強みだと担当者は話している。
栃木県宇都宮市にあるカブルの大谷石の採石場では本物の化石を見つけるという「化石探し」が10分間800円で出来る。発掘できるのは全部で12種類ある。化石は持ち帰ることもできる。水晶や天然石を発掘できる洞窟もあり、滑り台もある。
関東の気象情報を伝えた。
アメリカの政治専門メディア ポリティコが政府効率化省トップのイーロン・マスク氏についてトランプ大統領が数週間以内に退任させる考えであると報じた。理由についてはトランプ氏の側近や支持者たちがマスク氏を政治的負債とみなすようになっているためだとし、マスク氏は自身のSNSでフェイクニュースだと否定している。
自民党安倍派と二階派の派閥幹部の処分期間が終了した。自民党は去年4月、パーティー収入不記載事件を受け、安倍派・二階派の議員ら39人を処分。党員資格停止1年の西村康稔元経産大臣、党役職停止1年の萩生田光一元政調会長、党役職1年の松野博一元官房長官らがコメントを発表。西村康稔元経産大臣は、初心に戻り、襟を正して謙虚に活動してまいりますとコメントした。
サクラエビの春漁が解禁し、サクラエビの初競りが行われた。仲買人・ヤマト食品・望月和志は、春にしては小さいが、これからどんどん大きくなってくるだろう。大井川港での初日水揚げ量：計約4t。取引価格は去年の5万344円を上回る7万8274円。サクラエビの春漁は6月5日まで。
日経新聞によると、東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳しくする方針だ。東証グロース市場の上場維持基準は、これまであh上場した10年後に時価総額40億円以上であることを求めていた。新基準は上場した5年後に時価総額100億円に満たなければ廃止。東京証券取引所は、グロース市場の機能発揮に向けた施策のひとつとして検討をおこなっているが、その内容についてはまだ決定していないという。時価総額100億円に達しない企業はグロース上場の約7割。企業価値が伸びない企業が多く存在する問題がある。その解消する狙いがあるという。
えひめ飲料は、6月の出荷分から「ポンジュース」など5つの商品を16％から23％値上げすると発表。ポンジュースのペットボトルは90円値上げし、560円から650円に。紙パックは150円値上げし、650円から800円に。値上げは2年連続。円安の影響で、ブラジルなどから輸入しているオレンジの仕入れコストが高騰しているほか、物流費や人件費など軒並み上昇していることが影響している。
富士フイルムイメージングシステムズは、レンズ付きフィルム「写ルンです」を今月から44％値上げした。価格は880円引き上げられ、2860円になった。1986年に発売され、その手軽さからヒットした「写ルンです」。今も手軽にレトロな写真が撮れると人気を集めている。値上げに合わせて、外装は袋から紙箱に切り替わり、ラベルのデザインも変更された。
フォード・モーターはアメリカで販売する幅広い車種を値下げすることを発表したと日経新聞が発表した。値下げ幅は数十万円規模。フォード・モーターはアメリカで販売する車の8割を国内で生産。トランプ関税の影響が少なく、アメリカ生産車の販売を拡大する狙いがあるとみられる。値下げキャンペーンは「アメリカ製はアメリカのために」。6月2日まで実施する。
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の発表を受け、外国為替市場の円相場は急速な円高が進んでいる。1ドル＝150円台前半だった円相場は、一時、145円台まで値を上げた。世界的に経済が減速するという懸念から、アメリカの長期金利が低下。ドル売り円買いが広がった。kのうの日本の債権市場は、新発10年物国債の利回りが一時1.34パーセント台に急低下。
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日本時間のきのう午前5時すぎに発表された相互関税。真っ先にその衝撃を受けた日本市場は、大荒れとなった。日経平均は684円安で寄り付くと、下げ幅は一時1600円を超えた。終値は、前日よりも989円安い3万4735円。3万5000円を割り込むのは、去年8月以来、およそ8カ月ぶり。マネックス証券の広木隆氏は、反映した金利上昇が追い風になり変われていた面があるため、新発10年物国債の金利が急低下していることで、金融株が大きく値を下げたという。「ここからはしばらく落ち着きどころを探すことになる。とりあえずトランプ関税の悪材料が出尽くして、株価も落ち着きを取り戻す可能性は十分ある。関税の影響がじわじわと経済に出てくるから、どこまで景気が悪くなるのかは分からない」とのこと。NYダウ平均は1600ドル以上値を下げた。それを受けて日経平均先物は、1230円安い3万3620円で取引を終えた。
きのうトランプ氏は相互関税導入を発表。アメリカのGDPが3年間で1．69＆下がると試算が出るなど、アメリカ経済にも悪影響が予想されている。トランプ氏の狙いは、看板政策として掲げている10年間で約662兆円規模の「大型減税策」の「財源確保」。これにより、アメリカ国内は物価が上がり貿易量減となるが、関税を一律20％引き上げることで10年間で約485兆円の税収入増加が見込まれる。もう一つの狙いは、アメリカの製造業を保護・復権・輸出増することにより貿易赤字を削減すること。トランプ氏はビジネスマン出身のため「貿易赤字は“悪”」だと思い込んでいるのではと専門家は話す。
クイズ「財政と貿易、2つの赤字を何と呼ぶ？」の答えを「累積赤字」「双子の赤字」「自転車操業」から選ぶ。
気象情報を伝えた。
クイズ「財政と貿易、2つの赤字を何と呼ぶ？」の答えは「双子の赤字」だった。
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トランプ大統領はアメリカへの輸入品に一律10％の関税を課し、貿易赤字額が大きいおよそ60の国や地域は「悪質」な国として税率を上乗せする。トランプ氏は「私たちはとても優しい人なので、外国が今までアメリカに請求してきた額の半分を求めています」などと話した。専門家は日本に24％の相互関税がかけられれば「日本のGDPを0．71％程度下げ、景気後退の引き金になりかねない」と指摘。自動車関税も日本時間きのう午後1時1分に発効。アメリカに輸出する自動車関税は27．5％に引き上げられた。また農林水産省は「ブリ・緑茶・日本酒が特に影響を受けるのではないか」と指摘。ブリ輸出額は約6割がアメリカが占めている。9日からは日本に24％の税率が適用される。