町の商店街にとって客足が遠のき店が減っていくことが心配のタネだが、千葉県の商店街では店の数が戻ってきている。この日、開催されていたのは年2回行われている100円商店街。芝山団地商店会・高村清太郎会長が「入りづらいという人たちも堂々と中に入って普段の店も見てもらえる」とコメントした。様々な商品を100円で買うことができる。イベントの発起人でもある高村の店で販売していたのは地元産の小松菜を使用した小松菜ロール。10年ほど前までは閑古鳥が鳴いていた商店街だが、この日だけで約2000人が来た。2010年ごろには17ある店舗のうち8店舗が閉店していたが、現在は16店舗が営業。先月も自転車店がオープンした。

六本木ヒルズからの中継映像を背景に東京の気温を伝えた。全国の気象情報を伝えた。

梅干しづくりが始まった、茨城県大洗町にある吉田屋から中継。使用するのが茨城県産の完熟した梅「白加賀」と、沖縄の塩「島マース」のみ。梅シロップ作り体験もできる。キッチンカーがあり、「スイート梅まるごと梅ソーダ」などを楽しむことが出来る。

全国の気象情報を伝えた。

8年ぶりとなった神奈川県三浦市長がきのう投開票され、無所属・新人の元化学メーカー社員・出口嘉一が、自民推薦で6選目を目指した現職の吉田英男を破り初当選した。市長の交代は20年ぶり。衆院・神奈川11区は自民党・小泉進次郎農水大臣の地盤として知られている。吉田氏は公明党・横須賀総支部の支持も得たが、多選批判をかわせなかった形。

政府・与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの現金給付をめぐって、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいる。先週水曜、千葉県の熊谷俊人知事が「いつまでも自治体任せです」などと投稿。兵庫県芦屋市の高島りょうすけ市長もおととい、「地方自治体は、国の下請けなんでしょうか」などと投稿した。

きのう午後4時前、埼玉県と群馬県にまたがる東北道上りの利根川橋で事故があった。車7台がからむ追突事故で、5歳の女の子と40代の母親が病院に搬送された。いずれも軽傷だという。この事故で現場付近は車線規制が行われ、一時10kmを超える渋滞になった。

インド北部で15日、7人が乗ったヘリコプターが森林地帯に墜落し全員が死亡した。ヘリコプターは午前5時半ごろに離陸して間もなく墜落した。現場はヒンドゥー教寺院の近くで、パイロットのほか子ども1人を含む巡礼者6人が乗っていた。地元メディアによると、当時は悪天候により視界不良だった。インドでは12日にアーメダバードで旅客機が墜落し270人以上が死亡したばかり。

15日、ガザ地区にあるアメリカとイスラエル主導で設立した「ガザ人道財団」の配給拠点周辺で物資を待っていた住民にイスラエル軍が発砲し、5人が死亡したと現地メディアが報じている。財団の拠点近くでは住民に対するイスラエル軍の銃撃が相次いでいる。ガザ地区の保健当局は死者は300人にのぼり、2600人以上が負傷したと発表した。

ブラジルを公式訪問中の佳子さまは15日、最後の訪問先であるイグアスの滝を視察された。イグアスの滝は川幅が最も広い所で3.7km、最大落差は80m以上ある世界最大の滝でユネスコ世界遺産に登録されている。佳子さまは国立公園の担当者から絶滅危惧種に指定されている動物の保護活動などを聞いた。佳子さまはこれですべての日程を終え帰国の途に就かれる。

インド政府がレアアースを生産している国営会社に対して、日本向けの輸出を一時停止し国内での供給を確保するよう要請したと、ロイター通信が報じている。インディアン・レアアース社は、電気自動車やハイブリッド車のモーターを製造する際に欠かせないネオジムなどを生産している。豊田通商の現地子会社にもレアアースを供給しており、去年日本に輸出した量は100tを超える。関係者によると「日本向けの供給は日本とインドの取り決めに基づくため、直ちに停止することはできないだろう」とのこと。

東京大学が新たな長期債を発行する。債権総額は175億円。5年前に国内の大学で初めて債権を発行し、過去3回は40年債のみを発行していた。今回は初めて20年債と30年債も発行する。超長期債の需要自体が減少していることから、複数のラインナップを用意したとみられる。調達した資金はキャンパスの改修や教育研究環境の整備などに充てられる。

アメリカ・ミネソタ州の民主党に所属する州議会議員の自宅で、議員と夫が銃で撃たれて死亡した。民主党の別の州議会議員も自宅で銃撃され、議員と妻が重体。警察は容疑者として57歳の男の行方を追っている。男は警察官を装っていた。男の車からは、議員や人工中絶の権利を擁護する活動家らのリストが見つかった。

共同通信は今年に入り急増している証券会社の乗っ取り被害について、一部証券会社が補償への本格的な調整に入ったと報じている。今月中にも被害者へ補償する具体的な水準を固める意向。不正取引件数は3月から急増しており、今年の不正取引は5958件、売買額は約5240億円にまで達している。

日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり、アメリカのラトニック商務長官は「大統領の同意なく社名変更ができなくなる」と投稿。アメリカ政府が保有することになるUSスチールの黄金株が制約になると説明。「日本製鉄はUSスチールの買収後、大統領の同意なく生産や雇用をアメリカ国外へ移すことや工場の閉鎖・休止、社名変更もできない」と主張している。

「倉庫関連の業界団体が試算したところ、政府が売り渡す方針を示している備蓄米81万tを放出した場合、月約6億円の減収になる」と日本経済新聞が報じている。政府によると年間の倉庫業全体の営業収入は推計2.6兆円ほどある。備蓄米の保管が売り上げの6割を占める企業もある。

日銀は去年8月から国債の買い入れ額を3か月ごとに4000億円ずつ減らしている。「来年4月から減額幅を2000億円程度にする案が浮上している」と日本経済新聞が報じている。現在、国債の発行残高は1074兆円で、このうち日本銀行は全体の半分以上を保有している。

先週の日経平均株価は3万8000円台を回復する場面もあったが、イスラエルによるイランへの攻撃をはじめとした地政学的リスクが意識され、売りが優勢となった。今週は日銀の金融政策決定会合やアメリカのFOMCなどが控えているが、専門家は中東情勢の動向に注目している。根津アジアキャピタルリミテッド・川北博光氏は「金利据え置きになるのはマーケットのコンセンサスで、中東情勢悪化でリスク回避の動きがどれだけ決まるかが注目点と考える」と分析。

15日にイスラエル軍が「イランの核施設や国防省本部など広範囲への攻撃を行った」と発表。13日以降、イランの全土にわたって空爆やドローン攻撃をイスラエル側が繰り返し行った。13日には200機を超える航空機によって大規模攻撃を行い、「全機が空爆から帰還した」とも発表されている。イスラエル軍報道官は「テヘラン上空をイスラエルの数十機の航空機が自由に飛行している」としている。陸上戦力はイランがイスラエルを上回っているが、航空戦力ではイスラエルがイランより多くの戦闘機を保有。イスラエルはステルス性に優れた最新鋭の戦闘機F35を39機保有している。イランは1940年代にアメリカから購入した戦闘機F14を保有。防衛研究所・小野圭司主任研究官によると「F14はアメリカと国交断絶して以降、部品の供給が停止しほぼ稼働していない」とのこと。イスラエルは世界最強ともいわれるミサイル迎撃システム「アイアンドーム」を配備。イランはロシア製の対空ミサイルS300があるが、イスラエルの空爆によってほとんどが攻撃を受けた。イスラエルとイランは国境を接しておらず、イランが軍隊を送るにはイラクやヨルダンを経由する必要がある。イラクは全方位外交を展開しており、日本エネルギー経済研究所・中東研究センター・遠藤健太郎主任研究員は「イラン軍の通過を認めることはあり得ない」と分析。イスラエルからの攻撃により、核協議の第6回は中止となった。イラン・アラグチ外相は「イスラエルの攻撃が止まれば我々の反撃もやめる」と述べている。「イランはアメリカ・トランプ大統領を巻き込だ早期の停戦交渉に持ち込むのではないか」と遠藤氏は見ている。

アメリカから供与され去年4月までイスラエルで迎撃ミサイルはとして使用されていたのは、「パトリオット」「トマホーク」「イスカンデル」のどれか。正解は天気予報の後。