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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
倉庫関連の業界団体が試算したところ、「政府が売り渡す方針を示している備蓄米81万tを放出した場合、月約6億円の減収になる」と日本経済新聞が報じている。政府によると年間の倉庫業全体の営業収入は推計2.6兆円ほどある。備蓄米の保管が売り上げの6割を占める企業もある。
日銀は去年8月から国債の買い入れ額を3か月ごとに4000億円ずつ減らしている。「来年4月から減額幅を2000億円程度にする案が浮上している」と日本経済新聞が報じている。現在、国債の発行残高は1074兆円で、このうち日本銀行は全体の半分以上を保有している。
先週の日経平均株価は3万8000円台を回復する場面もあったが、イスラエルによるイランへの攻撃をはじめとした地政学的リスクが意識され、売りが優勢となった。今週は日銀の金融政策決定会合やアメリカのFOMCなどが控えているが、専門家は中東情勢の動向に注目している。根津アジアキャピタルリミテッド・川北博光氏は「金利据え置きになるのはマーケットのコンセンサスで、中東情勢悪化でリスク回避の動きがどれだけ決まるかが注目点と考える」と分析。
15日にイスラエル軍が「イランの核施設や国防省本部など広範囲への攻撃を行った」と発表。13日以降、イランの全土にわたって空爆やドローン攻撃をイスラエル側が繰り返し行った。13日には200機を超える航空機によって大規模攻撃を行い、「全機が空爆から帰還した」とも発表されている。イスラエル軍報道官は「テヘラン上空をイスラエルの数十機の航空機が自由に飛行している」としている。陸上戦力はイランがイスラエルを上回っているが、航空戦力ではイスラエルがイランより多くの戦闘機を保有。イスラエルはステルス性に優れた最新鋭の戦闘機F35を39機保有している。イランは1940年代にアメリカから購入した戦闘機F14を保有。防衛研究所・小野圭司主任研究官によると「F14はアメリカと国交断絶して以降、部品の供給が停止しほぼ稼働していない」とのこと。イスラエルは世界最強ともいわれるミサイル迎撃システム「アイアンドーム」を配備。イランはロシア製の対空ミサイルS300があるが、イスラエルの空爆によってほとんどが攻撃を受けた。イスラエルとイランは国境を接しておらず、イランが軍隊を送るにはイラクやヨルダンを経由する必要がある。イラクは全方位外交を展開しており、日本エネルギー経済研究所・中東研究センター・遠藤健太郎主任研究員は「イラン軍の通過を認めることはあり得ない」と分析。イスラエルからの攻撃により、核協議の第6回は中止となった。イラン・アラグチ外相は「イスラエルの攻撃が止まれば我々の反撃もやめる」と述べている。「イランはアメリカ・トランプ大統領を巻き込だ早期の停戦交渉に持ち込むのではないか」と遠藤氏は見ている。
東京の気象情報を伝えた。
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パトリオット・ミサイルはイスラエルで30年余り運用されてきたが、約90機がウクライナへ移送され退役となった。
日本時間あす午前に日米首脳会談が行われる見通し。石破総理はとラプ大統領との直接交渉に向けて出発直前まで外務省幹部らと詰めの準備を行った。4週連続で訪米した赤沢経済再生担当大臣は、6回目の日米関税協議に臨み、ラトニック商務長官との電話協議も行った。最大の課題となっていた自動車関税などを中心に詰めの議論が行われたとみられる。トランプ大統領は25％からさらなる引き上げを匂わせ日本への影響も懸念される。先月、沖縄・尖閣諸島周辺では中国海警局のペリコプターが初めて領空を侵犯、自衛隊の戦闘機が緊急発進し緊張が高まっている。中国はレアアース輸出規制など経済的威圧を強めていて、石破総理は唯一のアジアからのG7メンバーとして中国への対応策を提起する考え。
国民1人2万円の現金給付を参議院選挙の公約に盛り込むことを表明した自民党に対し、週末各野党が批判を繰り広げた。自民党・森山幹事長は「食費にかかる年間の消費税負担がひとり2万円程度との調査が根拠」などと説明。子ども2人の4人家族なら12万円～となる級日には3兆円規模の予算が必要。自民党は赤字国債は出さず税収の上振れ分で賄えると主張している。立憲民主党・野田代表は給付・減税・控除を掲げる立憲の公約に思いつきで寄せてきたを皮肉を超えた。日本維新の会・吉村代表は「お金を配るのは自治体。おかしい、こんなやり方」などと苦言を呈し、「社会保険料を何とか下げる」と言及した。野党はガソリン暫定税率の廃止にも注力。野党側が来月1日からの廃止を求めるのに対し、自民党は税収1.5兆円減るのに準備が必要とけん制する。共同通信の世論調査では物価高対策としての現金給付について54.9％が「反対」と回答している。
コメが贈り物として人気急上昇。AKOMEYA TOKYOでは父の日やお中元に向けてコメを選ぶ人が去年同時期より約2.6倍に増加。小泉農水相は福島県を視察し、米農家と意見交換を行った。コメの出来具合を示す「作況指数」について農水省は去年「平年並み」としていたが、米農家は「少ない」と体感。小泉大臣はきょう統計方法の改善について発表する予定。横浜市・スーパーセルシオ和田町店ではコメを値引き、備蓄米が出回り銘柄米の売り上げが1か月で15％減少したという。
物価高を背景に日用品などを安く扱うことで業績を伸ばしているのがドラッグストア。東北のドラッグストアが関東に進出。
茨城・日立市に出来たドラッグストア「薬王堂」。オープン初日ということで早朝から60人以上の長い列が。大人気のたまごはオープン記念で200パック限定10個138円。物価高のいま、節約志向の声に応えた。安さのほかにも。茨城に初めての店舗ということも注目されている。薬王堂は1978年に岩手県で創業。現在は東北地方を中心に400店舗以上を展開しているが、今年4月、関東初進出となる店を栃木県内にオープン。間髪を入れず、茨城県にも進出した。ドラッグストアのの売り上げは、ここ四半世紀右肩上がりで、10兆307億円の巨大産業に成長。店舗数は全国で2万3700以上にも達し、前年と比べて682店舗増。“本当に使いやすく役立つモノ”をテーマに開発された自社ブランドに初めて初めて振れた茨城県民も満足したよう。ドラッグストア業界はM＆Aや異業種の進出が続く戦国時代。
梅干し作りが始まった茨城・大洗町の創業195年の老舗「吉田屋」では、ご飯のお供の「梅干し」はもちろん、「梅ようかん」もある。
おととい元横綱・白鵬の40歳を祝うパーティーが開かれ、本田圭佑、デヴィ夫人、高須克弥院長ら約200人が出席した。白鵬は新会社名「白鵬ダヤン相撲＆スポーツ株式会社」を発表。ダヤンはモンゴル語で世界という意味で白鵬の祖先モンゴル第34代皇帝ダヤン・ハーンが由来。白鵬は「世界相撲グランドスラム構想のもと相撲を広げる」と話した。
新会社「白鵬ダヤン相撲＆スポーツ株式会社」、世界相撲グランドスラム構想の全体像が明らかになった。日刊スポーツ相撲担当・高田器者は「テニスの4大大会グランドスラムのイメージでいろいろな人達が憧れる相撲の頂点。アマチュア、女子にも門戸を広げる」と話した。性別年齢国籍を問わない大会で世界共通ルールやポイント制を導入。白鵬は「相撲の魅力は差別や偏見、争いごとを解消するための希望を届けること」と述べ、相撲を世界を結ぶ共通言語にすることで世界平和に貢献すると意気込んだ。日本相撲連盟会長にトヨタ自動車・豊田章男が就任。