気象情報を伝えた。

終盤情勢調査（朝日新聞・ANN取材）によると、自民党は1人区で接戦に持ち込まれているほか比例も伸びを欠いていて30議席台前半になる可能性もある。公明党は9議席前後となりそうで、東京選挙区を除き接戦や混戦。参政党は15議席前後となる勢いで、比例でも野党のトップを争っている。投票態度を明らかにしていない人がいるため情勢は今後変わる可能性がある。

防衛省はことしの防衛白書を閣議に報告。太平洋上での中国軍空母の発着艦が去年1年間で1200回を超え、「遠方での作戦能力が向上している」と指摘した。中国外務省は「誤った認識に基づき中国の脅威をあおっている」と批判し日本側に抗議。中国は去年8月、情報収集機が日本の領空を侵犯したほか、9月には海軍空母「遼寧」が日本の接続水域に侵入。政府は警戒と監視を強化している。

参院選で外国人政策が争点となるなか、政府はきのう在留外国人の課題に対応する新たな組織を発足させた。石破総理は「出入国在留官吏の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用管理など取り組むべき課題は多々存在している」「一部の外国人による犯罪や迷惑行為で国民が不安や不公平を感じている」と述べ制度の見直しは重要な課題だと強調した。

小泉農水相はきのう、ことしの新米が去年と比べて56万トン増産する見込みだと発表。コメ高騰で飼料用などから主食用への切り替えを進める農家が増加。酒造用のコメが減るおそれもあるが、小泉大臣は新たな支援策を設けると説明している。

東京市場での豚肉の価格はことしに入ってからは1kgあたり600円前後で推移していたが、5月以降上昇を始めきのうは940円をつけた。去年7月に続きことしも900円台、2年連続で夏の高値となった。日本食肉市場卸売協会・廣川専務理事は「夏が長いと子ブタがなかなか生まれないため生産量が伸びない」とコメント。

農林水産省によると、先週のキュウリの価格は1kgあたり646円で平年より17％高値。トマトも10％高い727円といずれも値上がり。天候不順で出荷量が平年を下回った。

宮崎空港で全日空の係員が保安検査を受けずに搭乗ゲートエリアに入った。検査通過後の乗客らと接触した可能性があるため約500人が検査をやり直しした。この影響で宮嵜空港発着の28便に遅れや欠航、乗客約2000人に影響が出た。

去年韓国の空港で旅客機が胴体着陸し炎上、179人が死亡した。原因は飛行中に鳥とぶつかるバードストライクだった。事故を引き起こしたの渡り鳥「トモエガモ」が国内でも急激に増加、国交省が全国の空港に注意を呼びかけている。トモエガモは群れをなして飛ぶうえ、比較的重いため、機体を損傷するおそれが極めて高いという。佐賀空港に近い諫早湾や成田空港に近い印旛沼では大群が確認されている。

国立がん研究センターなどはがんの免疫治療薬の効果を比較したところ、腸内にYB328株が多い人ほど治療効果が高くなることが分かった。日本人の2～3割が持つ。すでに培養に成功していて、がん治療にいかせるよう研究を進める。国立がん研究センター・西川分野長は「この菌を将来的には患者さんに投与する」とコメント。

JR東日本は列車の遅れや運行情報を生成AIが案内する電話サービスを来週水曜日から開始する。対象は58の在来線と秋田新幹線や山形新幹線。スマートフォンの操作が不慣れな人の利用を想定している。JR東日本は聴覚障害者や訪日外国人向けに駅構内にアナウンスを文字にし通知するサービスも来月から試験的に導入する。

三菱電機は先週木曜日一部の冷蔵庫の出荷を停止した。対象は2024年以降に生産した容量450L以上の冷蔵庫。冷却能力の低下、発煙、異臭の恐れがある。三菱電機は問い合わせ窓口を設けている。

PayPayは利用者が7千万人を突破したと発表した。国内スマホ決済市場で約7割がシェア。割り勘や家庭内のお小遣いでの送金をきっかけに使い始める人が増えている。決済された金額は12兆5000億円、決済回数は78億回超。

上場企業の平均年間給与額は671.1万円で前年比約20万円増。過去20年で最高となった（帝国データーバンク）。最も高かったのは海運業が1052万円。全業界で唯一1000万円超え。次いで証券、商品先物取引業934万円、保険業879万円。最も伸び率が高かったのは陸運業645万円（前年比13.7％増）。ドライバー不足対策で給与を引き上げた企業が増えている。

参議院選挙では与野党が給付金や消費税の減税を訴えるなど財政拡張的な政策を打ち出している。きのう債券市場では財政悪化への懸念から日本国債が売られ、金利が上昇する展開となった。10年物国債利回りは一時1．595％まで上昇。2008年のリーマンショック以来17年ぶりの高水準。長期金利は定期預金の利息や住宅ローンの固定金利など、暮らしへの影響が大きい。加藤財務大臣は「今後の我が国の財政運営のあり方に高い関心が持たれている。適切な財政運営に引き続き努めていく」とコメント。

きのう日経平均株価は4日ぶりに反発し、終値は前日比218円高の3万9678円だった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「エヌビディアがトランプ政権から輸出制限されていた中国向けAI用半導体の輸出再開を発表。これを受け半導体関連株に買いが向かった」「アメリカの金利の高止まりを懸念して（日本の）株価が下落に転じる可能性も無くはない」などと解説。アメリカの6月の消費者物価指数は前年同月比2.7％上昇し市場予想を上回りインフレは小幅な加速となった。

中国・習近平国家主席とボリビア・アルセ大統領は先週9日、国交正常化40周年の祝電を交換（中国メディア）。近年はロシアとも関係を深めている。ボリビアは全世界の推定埋蔵量2割のリチウムが眠っているとされているため。リチウムは電気自動車やモバイルバッテリーなどに使われていて、白いダイヤとも表現される。ボリビアは南米の内陸に位置し国土は日本の3倍、人口1200万人以上。多くの都市は高地にあり、天空都市・ラパスは標高3650m。ラパス国際空港は標高4070m、空港に到着すると息切れや動機が出る人が多数いる。四国の半分ほどの面積のウユニ塩湖にリチウムの9割が眠る。ボリビア公社運営のリチウム生産工場も完成している。近くに中国とロシアの企業が工場の建設を計画しているが、住民運動の反対運動があり先行き不透明。ボリビアは1825年にスペインから独立、沿岸地域をチリに奪われ、1932年チャコ戦争で石油の鉱脈地域をパラグアイに奪われた歴史がある。名古屋大学・岡田教授によると、2014年新法が成立し、新たな資源開発の際には国会議員の過半数の同意など厳しい手続きが必要。

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東京・六本木の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。

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