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全国の気象情報を伝えた。

赤沢亮正経済再生担当大臣はきょうにも8回目の訪米を調整。トランプ政権は8月1日から日本に対し25％の相互関税を課すと通告。赤沢大臣は関税交渉に「選挙の結果が特に影響することはない」とコメント。きのう、参議院選挙の大勢が判明する前に石破総理と面会。石破総理からは合意を目指して協議を続けるよう指示を受けたという。

共同通信によると、きのうの投票に期日前投票などを含めた推定投票率は58．51％。参議院選挙としては2回連続で上昇。総務省の発表によると、おとといまでの期日前投票は2618万1865人で過去最多を更新。前回の同時期と比べおよそ1.3倍で、656万8390人増えている。

きのう全国の参議院選挙の投票所で投票用紙の交付ミスなどが相次いだ。最大で100人以上の票が無効になった可能性がある。東京都大田区の選挙管理委員会は投票用紙の交付で有権者25人に対して、選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付していたと発表。同様に埼玉県春日部市で25人、新潟県胎内市で41人、大分県宇佐市で13人に対して投票用紙を取り違えて交付。誤った投票用紙に記入した票は無効となる可能性が高く、各選挙管理委員会は該当者へ謝罪し、再発防止に努めるとしている。

日中関係筋によると、アステラス製薬の男性社員は先週水曜日の判決で、日本の情報機関から依頼を受けて中国国内の情報を伝え報酬を得ていたとして、スパイ行為が認定された。懲役3年6カ月の実刑判決を受けた男性は容疑を認めている。中国では罪を認めると量刑が軽くなる制度があり、取り調べの際には制度の説明を受ける。懲役3年6カ月という量刑はスパイ容疑としては比較的軽く、男性が罪を認めたことで刑期が短くなった可能性があることが新たにわかった。

北海道芽室町でソフトテニスの大会中に「スズメバチに刺された」と消防に通報があった。大会には小学生を含む250人が参加していて、10代から70代の男女17人がスズメバチに刺された。全員意識があり、病院に運ばれた人はいなかった。付近を立ち入り禁止にして捜索したところ、会場近くの排水口でキイロスズメバチの巣が見つかった。巣は業者によって駆除された。

おととい午後7時ごろ、長野県と岐阜県にまたがる槍ヶ岳の山頂付近で「滑落した人がいる」と警察に通報があった。県警のヘリが捜索したところ、きのう午前7時ごろ山頂から南南東の斜面で中高年とみられる男性が発見されたが、その後、死亡が確認された。きのう北アルプスでは他にも、足を負傷したり疲労で動けなくなったりして、登山者が救助されている。

じゃらんリサーチセンターが行う、 都道府県魅力度ランキングで香川県が総合満足度1位に輝いた。トップ10圏外だった前回から、大きく順位を上げる結果に。1位に輝いた理由は「うどん」という名物があるだけでなく、四国の「お遍路」などの地域に根ざしたコンテンツが豊富にあることや、旅行にかかる費用が比較的安いことも評価されている。1回の国内宿泊旅行にかかった費用は、大人1人あたり全国平均が6万4100円であるのに対し、香川県は5万4100円と1万円安くなっている。

北アルプスの雄大な山々に囲まれ、エメラルド色の透き通った川を有する長野・松本市の上高地。去年の観光客数は約153万人と過去10年で最多だった。それとともに問題となっているのが駐車場の渋滞。松本市は3連休前の先週金曜日から駐車場周辺にライブカメラを設け、渋滞状況を公式HPから確認できるようにした。バスが発着する市営沢渡駐車場など4カ所にライブカメラを設置。

アメリカ・マサチューセッツ州で行われたイギリスのロックバンド「コールドプレイ」のライブ中、大型スクリーンに、ステージを見つめ寄り添う男女の姿が映し出された。2人は映されたことに気付くとすぐに離れ顔を隠そうとした。この男性はアメリカのIT企業「アストロノマー社」のCEO・アンディ・バイロン氏で、女性はその従業員だった。アメリカメディアによると、バイロン氏は既婚者で不倫していたという。アストロノマー社は19日、バイロン氏の辞任を発表した。

ガザ保健当局によると、ガザ南部の配給所付近で19日、イスラエル軍が発砲し32人が死亡、数十人が負傷した。イスラエル軍は「呼び掛けに応じず部隊に近付いた人に対し警告射撃を実施しました」などとコメントを発表。一方、現場にいた人は“イスラエル軍の呼び掛けはなかった”と証言している。 ガザ地区では食料を受け取りに来た人にイスラエル軍が発砲するケースが相次いでおり、これまでに891人が死亡、5700人以上がけがをしている。ガザ保健当局は「支援の場が『死の罠』になっている」と批判している。

大手建設会社の大成建設は、道路に埋めた電極から高速走行車へ電気を供給する実証実験を行い、成功したと明らかにした。 時速60キロで走行する車への連続無線給電として国内初。従来は停止状態・低速走行での給電に限られていた。移動中の道路給電が実用化されれば充電の頻度や時間を減らすことができ、バッテリーの小型化も期待される。また、電気自動車で連続して長距離を走行することも可能に。

生命保険協会は、職場や家庭を訪れて保険商品を販売する、いわゆる「生保レディー」の新名称を公募する。 生命保険協会の高田幸徳会長は「生命保険募集人のさらなる活躍の後押しをしていきたい」などとコメント。ことし9月に公募を開始し、2026年2月頃に新しい名称を発表予定。採用された人には賞金30万円が贈られる。

トランプ大統領は18日、新興国グループ「BRICS」からの輸入品に10％の関税を課すと改めて明言した。トランプ氏は「BRICSは本当に意味のある存在になったとしても短期間で終わるでしょう」などとコメント。トランプ氏は、ドルの“国際準備通貨地位”を維持すると宣言している。一方BRICSはトランプ関税を間接的に批判していて、世界貿易には「ドルに代わる通貨が必要」だと主張している。

先週の日経平均株価は、アメリカの重要な経済指標や企業の決算など材料が目白押しだったが、結果的には週後半にかけて株価は一時4万円を回復する場面もあった。そして、自民・公明の過半数割れとなった参議院選挙。石破総理大臣は現時点で続投の意向だが、きょう午後の会見で辞任表明の可能性も。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「もし辞任という形になった場合、日本の政治が変わると株式市場は少しポジティブに反応する可能性が出てきた」などとコメント。一方で総理が就任から短い期間で退陣に追い込まれることについては、「外国人投資家から見た時、日本株はもう持っていられない。売ってしまうとかもしくは今後日本株を買いづらくなってしまう」などとマイナス面を指摘。

参議院選挙で自民党が歴史的大敗し与党が過半数割れとなることが決定。石破総理は続投の移行を示している。今後「自公による石破政権の維持」「自公が連立拡大を模索」「野党への政権交代」の3つのシナリオが考えられる。参院選後は総理大臣指名選挙はなし、自公過半数割れでも政権維持は仕組み上可能だが、政治ジャーナリスト・青山和弘氏によると衆参両院で少数与党になりながら政権維持の例は過去になく、予算案や法案など野党と調整が必要となり政権運営は厳しいものになる。自公が一部野党を取り込むことで安定した政権運営のため連立政権の枠組みを拡大した過去の成功例は、小渕内閣が1999年小沢一郎率いる自由党と連立政権を樹立しさらに公明党も参加した。青山氏は条件として石破総理以外の他党の党首を要求する可能性があるとみている。立憲民主党・野田代表は10日「この秋不信任案を出す可能性がある」と言及。現行の憲法下での内閣不信任案可決は過去4回（1948年・1953年・吉田茂内閣、1980年・大平正芳内閣、1993年・宮沢喜一内閣）。青山氏は野党による内閣不信任案可決もあり得るが、現在の野党は問うごとに考えが大きく異なるため全野党の団結は困難との見方。

NEWS検定「参議院本会議場の特別な席に座るのは？」。青・天皇陛下、赤・総理大臣、緑・国賓。

東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。東京に熱中症警戒アラートが発表されている。青・緑など濃い色は服の温度が上がりやすく、白・黄色の服は温度が上がりにくい（ウェザーニュース）。