海上自隊員が川崎重工業から不正に物品の提供を受けていた問題で、防衛省はきのう調査結果を公表した。潜水艦の修理を請け負った川崎重工業は架空取引で捻出した裏金で潜水艦の乗組員にゲーム機など私的な物品を提供。防衛省は齋藤聡海上幕僚長ら93人を懲戒処分した。

きのう午後5時過ぎ東京・江戸川区の住宅で家に人が入ってきたと住人の女性から110番通報があった。犯人は玄関から侵入。家にいた女性2人（50代、70代）をハンマーで殴り逃走。病院に搬送されたが命に別状はない。

旧統一教会の元信者ら10人は高額献金の返金などを求め集団調停を申し立てていた。東京地裁は18日付で土地の仮差し押さえを認める決定をした。旧統一教会の本部の使用は可、土地の処分、移転は不可となる。決定について、旧統一教会は一方的な仮差押は信義に反するものであり不誠実で非常に遺憾ですとしている。

王位戦七番勝負第3局で藤井聡太七冠に永瀬卓也九段が挑戦。藤井七冠が88手で勝利した。防衛6連覇に王手。日本将棋連盟・香川愛生女流棋士は「次局永瀬九段は後手番。次1局返せば番勝負がまだ続いていくことも十分ある」と話した。

海外での日本人の保護体制を強化するため外務省は大規模組織改革を明日始動する。海外邦人緊急事態課、海外邦人安全支援室など新説組織がある。外務省・岩本桂一領事局長は「よりきめ細かに新しい体制のもとでしっかりやっていきたい」と話した。

オーストラリアで12月施行予定の16歳未満の子どもSNS利用禁止の法律。禁止対象はX、インスタグラム、TikTokなどだったが、YouTubeも含めると発表した。オーストラリア政府の調査によると子ども37％がYouTubeで有害コンテンツを目にしていて他のどのSNSより高い割合だった。違反した場合、子どもや保護者に罰則はないが運営企業は最大50億円の罰金。アルバニージー首相は「ソーシャルメディア企業には社会的な責任がある」と話す。

男性の育休取得40.5％で過去最高だったが女性の86.6％の半分にも及んでいない。政府は男性の育休取得率を今年までに50％、5年後までに85％と目標を掲げている。

大手飲食チェーンの吉野家、モスバーガー、はなまるうどんはNPO法人Kids Future Passportと連携し、夏休み全国の店舗で子供達に食事の無料提供をする。地域の飲食店を子ども食堂化するサービスこどもごちめしと共同で5.4万食を提供する。ひとり親家庭の子どもの食事で1/3人が2食以下。NPO法人Kids Future Passport・谷脇氏は「変な目で見られたり揶揄されることがなく食べられる」と話す。専用サイトで利用登録すると無料の食事が提供される。

先月の国内建設受注額は1兆6166億円、22％増加。情報通信業受注額が4倍以上に増加。生成AIの急速な普及を背景に近畿地方200億円規模のデータセンター、関東地方200億円規模の通信施設の受注があった。国内建設受注額は年々増加し、18兆6341億円。

IMFは今年の世界の経済成長率を3.0％と予測、前回から0.2ポイント上方修正した。5月アメリカと中国の報復関税が緩和、関税の引き上げ幅が4月時点より縮小したことが影響した。今年の成長率予測でアメリカは0.9％、前回から0.1ポイント、日本0.7％前回から0.1ポイント上方修正された。

トヨタ自動車グループの上半期の世界販売台数は554万台で前年比+7.4％、過去最高を更新した。ドイツ・フォルクスワーゲンの441万台を上回り6年連続上半期世界首位の見通し。海外での販売でも過去最高。ハイブリッド車の人気が後押しし、アメリカでは124万台売れ、前年比+4.2％。

日産自動車4月～6月期の連結決算は最終損益が1157億円の赤字。赤字は4四半期連続。営業損益は791億円の赤字、前年同期は9億円の黒字。アメリカの追加関税で687億円のコストが減益の要因となった。

東証グロース市場に上場しているAI開発オルツは売上高の最大9割を水増ししていたことが発覚した。自力での再建は困難と判断。きのう民事再生法の適用を申請した。東京証券取引所はきのうオルツが虚偽の内容で新規上場を申請していたとして来月31日付で上場廃止を決めた。オルツの株価の紹介。12月2日最高値823円だったが、7月30日終値は54円。約10カ月での上場廃止は異例。夜間取引では30円台前半に急落。投げ売り状態が続いている。（日経新聞）

きのうの日経平均株価は4日続落。様子見ムードが続いた。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「目新しい材料がなく31日日米の金融政策がある」と話した。日銀はきのうから金融政策決定会合が開催、いつ利上げに踏み切るのか注目されている。FRBでは利下げが行われず、5会合連続4.25％～4.5％と据え置き。井手氏は「早ければ次回9月のFOMCで利下げに踏み切る可能性は十分にある」と説明した。

イギリスのスターマー首相が「イスラエルがガザ地区の悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ9月の国連総会までにパレスチナを国家承認する」と発表。パレスチナ自治区とイスラエルの解説。国連加盟国の2/3、140カ国以上がパレスチナを国家承認している。アメリカや日本、G7主要7カ国など国家承認していなかった。24日フランスが国家承認を表明、イギリスがG7で2カ国目で表明。常任理事国の承認が国家として国連加盟には必要だった。イギリスについて説明する。第一次大戦でイギリスは三枚舌外交をしていた。明海大学・小谷教授によると三枚舌外交がパレスチナ問題の原因にもなっているという。ガザ地区のイスラエルの攻撃、人道危機は最悪の状況でイギリス国内で若者を中心に大きな反感が広がっている。G7の5カ国の追随の可能性がある。

問題は「パレスチナ解放機構の略称は？DHA、PLO、CIA」。

気象情報を伝えた。

きょうのキーワードを伝えた。

パレスチナ解放機構の略称は赤の「PLO」。

津波警報を受け、運転を見合わせた多くの公共交通機関。道路は大渋滞。全国22の都道府県に到達した津波。宮城・東松島市で撮影された映像では川の流れに逆らうように海から波が何度も押し寄せた。一時は21の都道県約201万1000人にだされた避難指示。避難しようとして亡くなった人も。崖下に転落した車を運転していた58歳の女性は事故の前、「高台の待機所に車を置いてくる」と家族にメッセージを送っていた。