- 出演者
- 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山木翔遥 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
決勝戦・沖縄尚学3-1日大三。沖縄尚学が地元沖縄に凱旋。空港には、大勢の県民が出迎えた。選手、比嘉公也監督が学校で優勝報告会をした。末吉選手は「挑戦者という気持ちで春のセンバツ出場を目指したい」と話した。末吉選手は2年生で唯一高校日本代表入り。来月5日から沖縄でU－18W杯に出場予定。
CPKC女子オープンで岩井明愛23歳は単独首位スタート。3連続ボギーと苦しい立ち上がり、体調が悪いのか氷嚢をクビに当てていた。その後、首位と3打差、8アンダーで踏みとどまった。
日本の中古マンガなどをインターネットで海外に販売しているヲタクエスト・今城代表は「マジか？ショックだった」と話した。先月30日トランプ大統領は800ドル（約12万円）までの小口商品に関税が免除されるルールを廃止する大統領令に署名した。
この企業は100年以上の歴史がある折りたたみ式のナイフや有田焼の技術が使われたコーヒーキットなど日本独自の商品をメーカーから以来を受けて海外に販売している。海外に売るノウハウを持たない日本の中小企業にとって輸出代行業者は売上を増やすうえで欠かせない。しかし、その業務にいま暗雲が立ち込めている。この企業が扱うような小口の商品はこれまで関税が免除されてきた。しかし、トランプ関税の一環で今週金曜日からこのルールが廃止されることになった。この企業では約8割がアメリカ向けのため顧客の反応を見つつ状況が改善するまで出荷を止めることも検討しているという。ブルームバーグによると、韓国やシンガポールでは国際物流を担う郵便事業者がアメリカ向け小包の配送を停止し始めた。
北海道・根室市の港はおとちも活気づいていた。これまで不漁が続いていたが、今年は一転、初めての水揚げでは173トンと去年の2．6倍の大漁だった。さらに注目されているのが大きさ。大ぶりで脂が乗っている今年のサンマ。
サンマの漁獲量が15年連続No.1の北海道・根室市では今年大型のサンマが次々と上がり豊漁に沸いている。日本近海の海面水温の変化と海流の様子が分かる地図を見ると、今年は北海道の根室近海に例年より水温の低いエリアがあることが分かる。三重大学地球環境学の立花教授は「冷たい水温はサンマは好むのでサンマのとれ高が上がってきたと思います」と話した。
群馬など4県にまたがる本州最大級の湿原「尾瀬」。ハイキングコースは四季折々の景色を楽しむことができる人気の観光地。尾瀬国立公園の入山者数は年々減り続け、去年の登山シーズンの入山者数は約15万人。ピークの1996年と比べてわずか4分の1ほど。日本では外国人観光客が増加し続けているが、大都市圏や富士山など一部の観光地に集中していて、尾瀬は恩恵を受けていない。そんな中、星野リゾートが新たに立ち上げたのが登山者向けのホテルブランド。その第1弾を尾瀬に来月オープンする。新たに誕生するのは山小屋ならぬ山ホテル。
東京・豊洲「ラムセス大王展」から中継。「黄金のマスク」「金のハヤブサの襟飾り」「純銀製の棺」「石の棺」を紹介た。
気象情報を伝えた。
きのう石破総理は小泉元総理や赤沢経済再生担当大臣らと会食した。今後の政権運営や党内情勢について意見交換を行った。元衆議院議員・山崎拓氏は「石破総理の政権運営の参考になるようにお話をされた」などと述べた。会食は石破総理が持ち掛ける形で行われ、世論調査での内閣支持率上昇や戦後80年のメッセージについても話題になったという。
立憲民主党の野田代表は与党が公約に掲げた全国民への一律2万円給付案を修正しなければ補正予算案に反対の考えを明らかにした。野田代表は「明確に民意として否定されたと思う」などと述べた。立憲民主党は食料品消費税ゼロ％への減税などを掲げている。野田代表は「給付が必要ならどういう見直しをするかという議論はしなければいけない」と訴えた。
挑戦中央通信はきのう、2種類の新型対空ミサイルの試験発射を実施したと報じた。「無人機や巡航ミサイルなどへの対応力が優れている」と評価されたという。金正恩総書記は「国防科学研究部門が貫徹すべき重要な課題を示した」などと述べた。試験発射は米韓合同軍事演習への反発や米韓首脳会談を意識したものとみられている。
大統領就任後、初めて日本を訪れ石破総理大臣と首脳会談を行った韓国・李在明大統領。きのうは菅元総理らと会談を行った。菅元総理は「草の根の交流から日韓関係を盛り上げていきたい」などと話し、経済や文化面での交流を重ねていくことを確認した。会談の中では安全保障の分野で日韓・日米韓の連携の重要性も話題になった。
アメリカ政府がインテル株の大量取得を表明した。トランプ大統領は22日、アメリカ政府が経営不振のインテルの株式約10％を取得すると表明した。ラトニック商務長官はアメリカの技術的な優位性につながると強調した。アメリカメディアによると政府による民間企業の株式取得は異例で不公平な競争環境を生み出し資本主義を弱体化させるといった批判も相次いでいる。
三菱地所とT2は自動運転のトラックを物流施設の中で運用する実験を開始した。屋内の自動運転はGPS情報などを受信しづらく走行位置の把握に課題があるが、実験では施設の図面やトラックのセンサーから位置を把握する。
1月～7月の「粉もん」店の倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は17件。過去15年で最多で、年間でも過去最多を更新する可能性がある。訪日観光客の増加や、大阪・関西万博の影響で客足は好調だが、庶民の味として親しまれる「粉もん」は値上げが難しく店舗数の多さが競争激化を招いている。
アメリカ・ジャクソンホールで行われたシンポジウムに登壇した日本銀行・植田総裁は「大きな負の需要ショックが生じない限り労働市場は引き締まった状態が続き賃金には上昇圧力がかかり続ける」と発言した。賃金上昇の要因として、人手不足による人材獲得競争の高まりや転職市場の活性化などを挙げている。
火曜日に取引時間中の最高値を更新した後、下落が続いた先週の日経平均株価。FRB・パウエル議長が利下げを示唆しアメリカ株が上昇。マネックス証券・広木氏は「株式相場に活気が戻ってきている。（日本株も）どこまで上値を追っていけるか」などと述べた。アメリカのエヌビディアの5～7月期の決算発表が27日に予定されている。広木氏は「問題はジェンスン・ファンCEOが決算発表の説明会で見通しをどう語るか。中国向けのAI半導体がアメリカ政府の輸出規制の対象になっている」などと指摘した。
15日米ロ首脳会談があった。極東ロシアにプーチンは立ち寄った。極東ロシアとはロシアの国土40％、人口5％。マガダン州の紹介。厳しい気候のため農業は発達していない。水産工場の視察をし、チュコト自治管区の知事と会談した。プーチン氏は金、銀、銅、すずなど豊富な鉱物資源が眠る極東を重視している。金の埋蔵量は世界2位だ。拓殖大学・名越客員教授は「鉱物資源を開発する資金や技術が不足していてアメリカとの共同開発を希望では」とみている。レアアース、天然ガスなどを巡りアメリカとロシアは北極圏の共同開発の協議が進んでいる。極東ロシアは人口が2割以上減少、大都市と所得格差もあり過疎化。中国に脅威を感じているという。ウラジオストクの東北部では中国の農民が大挙し、越境している。土地の名義はロシア人だが地域経済は中国人が動かしている。名越さんは「中国に実効支配されるのではと言われている。プーチン大統領も中国化を懸念。経済を発展させ人口減少を食い止めたいのでは？」という。